倉敷市議会 2016-09-13
09月13日－02号
平成２８年第４回 ９月定例会 第４回倉敷市議会（第３回定例会）会議録（第２号）開議・散会年月日時 開 議 平成２８年９月１３日（火） 午前１０時 散 会 平成２８年９月１３日（火） 午後 ４時３３分出席議員（４３名） １番 住 寄 善 志 ２番 大 守 秀 行 ３番 松 成 康 昭 ４番 日 向 豊 ５番 薮 田 尊 典 ６番 新 垣 敦 子 ７番 片 山 貴 光 ８番 原 田 龍 五 ９番 藤 原 薫 子 10番 時 尾 博 幸 11番 大 橋 健 良 12番 塩 津 孝 明 13番 中 島 光 浩 14番 伊 東 裕 紀 15番 難 波 朋 裕 16番 荒 木 竜 二 17番 北 畠 克 彦 18番 八 木 實 19番 藤 井 昭 佐 20番 山 畑 滝 男 21番 中 西 公 仁 22番 塩 津 学 23番 末 田 正 彦 24番 浜 口 祐 次 25番 赤 澤 幹 温 26番 生 水 耕 二 27番 吉 田 徹 28番 森 分 敏 明 29番 三 村 英 世 30番 松 浦 謙 二 31番 矢 野 周 子 32番 磯 田 寿 康 33番 秋 田 安 幸 34番 田 儀 公 夫 35番 田 辺 昭 夫 36番 矢 野 秀 典 37番 梶 田 省 三 38番 原 勲 39番 森 守 40番 斎 藤 武次郎 41番 大 橋 賢 42番 平 井 弘 明 43番 雨 宮 紘 一説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 河 田 育 康 技監 芭蕉宮 総一郎 企画財政局長 竹 内 道 宏 総務局長 矢 島 薫 総務局参与 白 神 靖 之 市民局長 安 原 恭 子
環境リサイクル局長加 藤 博 敏
環境リサイクル局参与 小 西 康 夫 保健福祉局長 山 崎 要
保健福祉局参与 吉 田 昌 司
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦 文化産業局長 藤 原 昌 吾 建設局長 岸 本 安 正 競艇事業局長 小 田 博 則 会計管理者 小 野 行 弘 消防局長 赤 沢 一 生 市長公室長 岡 義 高 総務部長 高 嶋 幸 慶 水道局 水道事業管理者 中 山 公 司 市民病院 市民病院参事 三 宅 明 彦 教育委員会
教育委員会委員長 仁 科 正 己 教育長 井 上 正 義 教育次長 中 原 誠 二 選挙管理委員会
選挙管理委員会委員長 大 熊 裕 司 監査委員 代表監査委員 原 実 農業委員会
農業委員会会長代理光 田 稔出席した事務局職員 参与 高 尾 彰 参事 三 木 一 憲 議事調査課長 平 松 孝 幸
議事調査課課長補佐吉 岡 徹 議事調査課主任 松 本 誠 司本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ４番 日 向 豊 ４０番 斎 藤 武次郎 ３５番 田 辺 昭 夫 ２８番 森 分 敏 明 １８番 八 木 實 ２番 大 守 秀 行 １９番 藤 井 昭 佐 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（原田龍五君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（原田龍五君） それでは、本日から質問に入ります。 本日は質問順位１番 日向 豊議員から７番 藤井 昭佐議員までの７名、２日目は８番 田儀 公夫議員から14番 薮田 尊典議員までの７名、３日目は15番 難波 朋裕議員から20番 原 勲議員までの６名、４日目は21番 生水 耕二議員から24番 塩津 学議員までの４名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。 では、順次発言を許します。 初めに、４番 日向 豊議員。 （４番 日向 豊君 質問者席登壇）
◆４番（日向豊君） （拍手）皆さんおはようございます。くらしき希望の会の日向 豊でございます。９月定例会の質問戦１日目のトップバッターということで多少緊張しておりますが、元気よくいきたいと思います。 さて、８月５日から白熱した熱戦を繰り広げられました
リオオリンピックも17日間の日程を通じ、日本勢は12個の金メダルを含む過去最多メダルを獲得し、閉幕をいたしました。本市出身の
女子バレーボール選手の荒木、石井両選手につきましても５位入賞という快挙をもたらし、本議会開会日に、市長特別賞が授与されました。また、９月７日よりパラリンピックも開催されており、さらなるメダル獲得の期待が高まっております。今回の結果を受けまして、2020年に開催される
東京オリンピックに向けて弾みがついたのではないかと思いますし、倉敷市出身の金メダリストが生まれてくるように、選手力強化のためにさまざまな施策を講じていただきたいと、強く要望しておきたいと思います。 また、本市におきましては、５月に行われた教育大臣会合で倉敷宣言が採択されたのを受けて、文部科学省が８月30日に発表した2017年度予算の概算要求に、倉敷宣言を具体化するため「
Ｇ７倉敷宣言プログラム」という事業名で、各国へ教員を派遣する事業費など９億6,100万円が盛り込まれました。一地方自治体の名称が、国全体の施策の名称に取り入れられることは大変珍しいことでもありますし、まさに倉敷市が全国に先駆けて、この倉敷宣言を具体化すべく頑張っていただきたいと思っております。 それでは、通告に従いまして一問一答の方式にて質問いたします。 初めの質問は、伊東市長の公約の一丁目一番地である「子育てするなら倉敷でと言われるまち」について、さまざまな視点に立ち質問したいと思います。 まず、私自身４人の子供を持つ親として、また５人目の子供が生まれてくる親として、待機児童対策について質問いたします。 市長は、９月定例会の
市長提案理由説明におきまして、待機児童数が、昨年の180人から減少したもののいまだに111人いる状況や、来年度から育休退園対象となる子の年齢を「４歳未満」から「３歳未満」に引き下げることなどに考慮し、４つのエリアで210人程度の保育施設の整備計画を募集し、このたび、３施設190人の整備を選定することと、あわせて地域型保育事業及び
企業主導型保育事業により70人程度の受け入れと、合わせて全体で260人の増員を見込んでいるとの発言がありました。 今回の施設整備により、伊東市長が就任した平成20年と平成28年を比較しますと、10園が新たに開設され、増築や定員の見直し等により1,412人増員され、さらに今回の施設整備と合わせると1,602人の増員となり、市長就任以来、着実に待機児童対策に取り組んでおられることは、数字からも見てとれると思います。しかしながら、本市におきましても、特定の園に入園を希望する134人の未決定児を合わせると、入所を希望するのに入れない子供がまだ245人いるということも現状であると同時に、住んでいる近所に保育園ができれば入所を希望したいといったケースや、育児休業中に除外される隠れ待機児童も相当数いると見られ、現状を把握することが非常に困難であると思います。この件につきましては、これまで自治体ごとで異なる解釈をしておりましたが、国のほうでも、待機児童の定義を見直し、全国で統一した定義を定めるとの方針も報道されております。 そこで、まず１点目の質問をいたします。 今回の施設整備の結果、全体で210人の定員の増加が見込まれているということですが、今回採択がなかった老松・大高地区について、今後どのように対応していくのか、また市全体として今後の施設整備の方針についてお答えください。
○議長（原田龍五君）
山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長（山崎要君） おはようございます。 それでは、日向 豊議員さんの質問にお答えさせていただきます。 「子育てするなら倉敷で」についてのうち、今後の保育園の施設整備の方針についてでございますが、このたびの整備は、待機児童の多い倉敷地区のうち、中島小学校区の一部及び西阿知小学校区の一部、庄小学校区の一部、茶屋町小学校区、老松小学校区の一部及び大高小学校区の一部と隣接地区を対象に、210人程度の保育施設の整備計画で募集し、老松小学校区の一部及び大高小学校区の一部を除く３つの対象地区または隣接地区で、190人分の施設整備を決定して公表したものです。 議員御指摘の老松小学校区の一部及び大高小学校区の一部については、保育需要の高い地域と認識しておりますが、９月６日に内閣府が公表した平成28年度
企業主導型保育事業の第１回助成決定分において、
仮称倉敷成人病センター保育園が県内初として選定され、平成29年４月に定員30人で開設の予定となっておりますほか、別の法人による
事業所内保育事業も同月の開設に向け、現在協議を行っているところです。今後の保育施設整備については、こういった
企業主導型保育事業なども踏まえ、引き続き地域の保育需要を注視しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 日向 豊議員。
◆４番（日向豊君） それでは次に、公立幼稚園の現状について質問いたします。 議長のお許しをいただきましてお手元に資料を配付しておりますので、ごらんください。 倉敷市には、現在、休園中の１園を除き49の公立幼稚園があります。教育委員会に確認しましたところ、現在の数字で、定員6,890人に対し入園児数が3,342人と、入園割合としては48.5％であり、地域で受け入れ状況の違いはあるものの、待機児童を多く抱えている保育園の状況とは異なり、定員を満たしている公立幼稚園は１園もなく、定員を大きく下回っている現状であります。公立幼稚園は、地域の中で比較的利便性が高く、往来がしやすい場所に設置されていることが多く、例えば今回施設整備の採択がなかった老松地域におきましても、老松幼稚園の定員が235人のところ、入園児数は139人と、定員を約100人も下回っている状況であるともお伺いしております。 同一地域内での公立幼稚園と保育園の入所状況の違いを、教育委員会として、どのように状況分析しているのか。また、その地域の子育て環境の実情を考えたときに、今後どのように対応していく考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（原田龍五君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 公立幼稚園の現状についてでございますが、公立幼稚園は学校教育法に基づき、希望する満３歳から小学校就学前までの幼児を対象にして幼児教育を行い、保育園は児童福祉法に基づきまして、０歳児から小学校就学前までの保育を必要とする乳幼児を対象にして保育を行うことを目的としております。 保育園では、現在、待機児童が発生している中で、倉敷市立幼稚園の園児数は、ここ数年大きな増減はない状況でございます。また、３歳児につきましては、ほぼ定員を満たしている幼稚園もございますが、４、５歳児につきましては、まだまだ受け入れに余裕のある園も多くある等、全体的な定員の充足率で考えますと50％を下回っている状況でございます。これは、幼児数の減少や女性の社会進出の増加に伴い、保育園への入園を望まれる方が年々増加しているなど、時代の変化とともに変わってまいりました。３歳児保育や預かり保育等の保護者ニーズに十分対応できていないことも、原因として考えております。 このような状況の中、施設に余裕のある公立幼稚園におきましては、３歳児保育は平成11年度より、預かり保育は平成25年度より順次拡大し、公立幼稚園の多機能化を図ることにより、待機児童の解消にも寄与してまいりました。今後は、さらに３歳児保育や預かり保育の周知の徹底を図るとともに、質の高い幼児教育に努めてまいりたいと考えております。 また、平成27年８月に、倉敷市教育委員会、倉敷市保健福祉局が公表しております公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画では、公立幼稚園と公立保育園の統合などによる認定こども園の設置も検討しており、例えば、来年４月には琴浦西幼稚園と琴浦西保育園を統合し、平成29年４月に認定こども園に移行する予定でございます。今後につきましては、倉敷市教育委員会と保健福祉局とが連携を図りながら、待機児童対策や統廃合等により集団規模の適正化を図る中で、倉敷市の望ましい幼児教育が実現できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 日向 豊議員。
◆４番（日向豊君） 適正配置計画では、計画の中で定めた要件以下の規模になった公立幼稚園や保育園を統合し、認定こども園への移行を進めていくとのことですが、例えば、適正な規模以下の人数になった幼稚園を認定こども園に移行させる中で、あわせて、現在ある施設を利用して、社会福祉法人などの民間に委託することも選択肢に含めるべきじゃないかと考えております。 先ほど保育園の施設整備の話もありましたが、民間による施設整備になりますと、国や県、市からの補助金はありますが、みずからが土地を買い、建物を建てるところから始まり、最低でも20年から30年は園として存続させていかないと、借金を返済することができなくなる可能性もあると思います。また、今回の募集で採択がなかった地域については、人口の増加が著しく、土地の値段が非常に高騰している地域でもあり、保育園建設に必要な土地と資金面での確保ができなかったというお話も聞いております。 今後の公立施設のあり方を考えたときに、一つの地域に定員割れを起こしている幼稚園がある一方で、定員以上の園児を受け入れている保育園が存在するのも事実であり、例えば、現在幼稚園が抱えている余剰教室を利用して、保育園に入所できない子供たちを受け入れる３歳児保育や預かり保育等のさらなる実施や、既存の幼稚園を認定こども園化して、保育園と幼稚園両方のニーズを満たす施設として市の直営方式、または既存の幼稚園の建物や土地は賃貸し、民間委託することにより公共施設をふやすことなく、事業者も土地や建物を新たに取得しなくてはならないリスクも軽減でき、その分、必要な資金を保育に必要な施設整備に回せるのではないかと思います。ファシリティーマネジメントの観点や公共施設の有効利用という観点でも、検討を進めていただければと思います。 ただ、先ほど答弁にありました琴浦西幼稚園と琴浦西保育園の統合と、中心市街地における幼稚園と保育園の統合につきましては、趣旨と状況も違うと思いますので、趣旨を理解していただいた上でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 次に、保育士や幼稚園教諭の不足について質問いたします。 本市におきましては、近年の保育士不足や、保育士の処遇等の問題により保育士のなり手がいないために、定員に届いていないにもかかわらず、入園を受け入れることができない状況も発生していると聞いております。国におきましても、この保育士不足を深刻に捉え、一億総活躍プランで月6,000円程度の上乗せを打ち出しておりますが、2015年での保育士の平均月給は約22万円で、全職種を約11万円下回っている現状を踏まえると、国の施策だけでこの穴を埋めることは、非常に困難であると言わざるを得ないと思います。 他の自治体を見ますと、保育士不足を解消するために、単市で給料を上乗せしたり、就職祝い金として就職時に10万円支給や、月２万円の家賃補助など、自治体としては苦肉の策がうかがえますが、反面、高梁川流域の拠点都市として本市がその政策を実行した場合、それらが原因で流域の自治体から保育士が本市に流入し、他の流域の自治体で保育士不足を招くことにもなりかねず、対応が非常に難しい問題であると思います。この点は、国の動向を注視しながら進めていただきたいと思っております。これは要望にとどめたいと思います。 一方、幼稚園教諭においても人材不足が深刻化しており、特に過去に採用を抑制していた関係で、40代から50代のこれから管理職として園の運営を担っていく世代の人たちが、大変少ない状況が見てとれると思います。現在はその人材不足を補うために、一度園長や小学校長として定年退職した人に、改めて働いていただいているということですが、公立幼稚園49園のうち、60歳を超える園長の人数は24人とほぼ半数に達しており、最高齢の園長は67歳ということで、先のことを考えますと非常に憂慮すべき状況にあると思います。 しかしながら、もし60歳までの方だけで園長をお願いした場合、今年度末で35歳になる方までを園長として任用しなければならず、その場合、定年まで約25年という長きにわたり、園長職を務めていただかなければならないという状況が生まれることも考えれば、60歳以上の方も一定期間、園長として引き続き職務に当たっていただかなくてはいけないという状況も理解はできます。 また、管理職以外の方の人材も不足しており、職員の方にも大きな負担になっていることも事実であると思います。そういう意味では、公立幼稚園という職場は、人材面で危機的状況にあると言わざるを得ませんが、この状況に今後どのように対応していくのか、お答えください。
○議長（原田龍五君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 保育士や幼稚園教諭の不足についてでございますが、幼稚園教諭の年齢層につきましては、40代前半から50代前半の教員が少ないという現状に対応するため、本年度実施の採用試験では、幼稚園での経験が10年以上の方を対象とした職務経験者枠２名程度を設け、特に偏りが見られる年齢層の人員補充を予定しております。さらに、幼稚園での経験が５年以上の方を対象とした任期付職員５名程度を採用することで、若手に指導ができる、即戦力となる教員の採用を考えております。また、幼稚園教諭５名程度の採用も実施いたします。来年度以降につきましても、計画的な採用に努めてまいりたいと考えております。 また、倉敷市教育委員会では、人材確保のため、県内の大学を訪問し募集説明するなど、就職担当者と連携を図りながら募集をかけております。さらに、県外からも人材確保を図るために、ホームページに助教諭の募集案内を掲載するとともに、県外の大学も訪問し、就職担当者とも連携を図りながら人材の確保に向けて取り組んでいるところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 日向 豊議員。
◆４番（日向豊君） 先ほどもお話がありましたが、本市では、平成27年度から施行されている子ども・子育て支援新制度の趣旨である質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保の観点から、公立幼稚園、公立保育園の機能の見直しを行っており、平成27年度に公表された平成31年度までの適正配置計画の中で、具体的な考え方について詳細に書かれております。適正配置を進めていく上で、地域の方々のいろいろな思いや考えがあるとは思いますが、地域の実情に十分に配慮しながら、理解が得られるように最善の努力をお願いしたいと思います。 これまで、いろいろ質問いたしましたが、全ては本市の未来を担う子供たちや子育てで苦労されている方に対して、子育てしやすい環境をつくり、充実させていくことこそが本市に課せられた使命であると思います。市長が掲げております「子育てするなら倉敷で」の政策面で、あらゆる充実のために部局間を超え、お互いが連携をとり、さらに前に進めていただくことをお願いいたしまして、この項最後の質問に移りたいと思います。 この項最後に、
子育て世代包括支援センターについて質問いたします。 先日、全国の児童相談所で昨年度対応した児童虐待の相談件数が、初めて１万件を突破したという記事が掲載されていました。それを受けまして、厚生労働省は４月、2019年度までの４年間で、児童相談所に配置する児童福祉司や保健師などの専門職を全国で計1,120人ふやすとの目標を掲げて取り組んでおりますが、本当に必要なのは、親が子供を虐待する前に、子育てに悩む親を妊娠期から子育て期にわたり継続的にケアしていく、支えていく仕組みづくりこそが重要であると、私は考えております。 国におきましても、妊娠中からワンストップで支援していく拠点の整備を目指し、2015年度には約150の自治体がサービス拠点を整備し、2020年度までには全国展開を目指すとの報道もあり、県内では、本年４月に開設した津山市を初め総社、新見、瀬戸内、真庭、美作などで既に設置済みであるということでした。 この質問は、ことしの２月定例会におきましても新垣議員が質問されておりましたが、そのときは、調整役となる人材の確保を含め、継続的に関係部署と検討してまいりますとの答弁でありました。私も４人の子供の子育てを通じ、倉敷市が行っているさまざまな取り組みを身をもって体験し、大変行き届いたケアをしていることはよく理解しております。ただ、妊娠期から子育て期までのさまざまな悩みを持つ親が安心して相談できる、また、さまざまな場面におきまして包括的に対応するワンストップの窓口があれば、それらの事業もさらに生きてくるのではないかと思います。 親の悩みに寄り添い、理解し、孤独にさせない取り組みこそが、結果的に、児童虐待を減らすことができる手段であるとも考えております。一日も早い設置を求めますが、これまでの取り組みと開設の具体的な時期についてお答えください。
○議長（原田龍五君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君）
子育て世代包括支援センターについてでございますが、同センターとは、さまざまな機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、
ワンストップ拠点として切れ目のない支援を実施するものです。平成28年５月に児童福祉法等を改正する法案が成立し、市町村は同センターを平成32年度末までに設置するよう努めなければならないとされています。 本市の現状としましては、既に、個別の妊婦面接と出生後のこんにちは赤ちゃん訪問を対象者全員に実施しております。これらの切れ目のない支援の取り組みを最大限に生かしつつ、国の示す基本要件の一つである
ワンストップ相談窓口の設置等の体制整備及び予算、人材確保について、子育て支援課、
子ども相談センター、健康づくり課の３課で協議を重ねているところであり、平成29年中を目標に、市民の皆様に「子育てするなら倉敷で」をより実感していただけるセンターの設置を検討しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 日向 豊議員。
◆４番（日向豊君） 先ほどの答弁で、平成29年中にセンターを設置していただけるとのことですが、仮に平成29年度の当初予算で体制整備のための予算を計上しても、その後の職員研修や体制の整備などにも、一定の期間が必要であると思います。しっかりとした取り組みをしていただく中で、時間的空白ができないように、できるだけ準備を進めていただければと思っております。 次に、
茶屋町小学校屋内運動場、
茶屋町東幼稚園園舎の整備についてお伺いいたしますが、その前に、６月議会では東陽中学校の新校舎増築を、本議会では
茶屋町小学校屋内運動場、
茶屋町東幼稚園園舎整備について、短期間で相次いで予算の計上をしていただきました。私も、この問題に対して非常に心を痛めてきた議員の一人として、さまざまな意味で執行部のほうに提案してまいりましたが、相次いでの決断に感謝を申し上げますとともに、完成までさまざまな問題が起こるかもしれませんが、地域の子供たちのために一緒に知恵を出し、汗をかき、解決を図っていきたいと思っております。 この質問については、聞いている方がよりイメージしやすいような、わかりやすい説明をお願いしたいと思います。 今回の予算の説明では、小学校屋内運動場と幼稚園園舎を合築して建設するための実施設計等を行うと書かれております。この合築して建設するということは、どの場所に、どのような整備をしていくのか、現時点での整備の具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（原田龍五君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 茶屋町小学校の屋内運動場と茶屋町東幼稚園の整備につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 この屋内運動場、また茶屋町東幼稚園の整備につきましては、当初の予定よりおくれが生じておりまして、地域の子供たち、またＰＴＡの皆様方、地域の方々に大変御心配をおかけしているところでございます。倉敷市といたしましては、これまでの間、平成25年度に、老朽化しました既存の小学校の屋内運動場を撤去しまして、平成27年２月、その跡地に新校舎を建設し、またことし──平成28年６月末には、南校舎の耐震補強工事も完了しまして、そしてグラウンドに設置しておりましたプレハブ校舎も撤去したところでございます。 そして、屋内運動場と
茶屋町東幼稚園園舎の建設の具体的なイメージということでございます。 今議会に基本設計、実施設計の予算を計上させていただいておりますが、全体の計画としましては、現在使っております幼稚園の敷地内の西寄りのところ──給食調理場のすぐ東ですけれども──に、１階が幼稚園の園舎、そして２階が小学校の屋内運動場となります２階建ての複合施設として新しく建設しまして、あわせて既存の幼稚園の園舎も活用していくという計画を立てているところでございます。 まず、合築します建物につきましてですけれども、１階の幼稚園の園舎部分につきましては、保育室、そしてフリースペースを確保しまして、既存の園舎と合わせて、現在の６教室から、最大で４教室ふやして10教室に拡張しまして、将来的な園児の増加にも対応できるようにしたいと考えております。次に、２階部分の小学校の体育館──屋内運動場の部分についてでございますけれども、これについては合築を行うことによりまして、以前の屋内運動場以上の面積となりますように計画していきたいと考えております。 また、新たな複合施設の建設に伴いまして、幼稚園の園庭を小学校の敷地も含めて有効に活用することにします。さらに、新たに取得いたしました茶屋町小学校の隣接の土地につきまして、運動場の拡張ということで、小学校、幼稚園、どちらで使うかということにつきまして、それぞれの工事の時期などもありますけれども、第２運動場として整備を行いまして、茶屋町小学校と茶屋町東幼稚園がこれまで以上の環境となっていくように、今計画を立てているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 日向 豊議員。
◆４番（日向豊君） 今話だけ聞いておりますと、これまでの園舎を取り壊すことなく、幼稚園の敷地内に複合施設を建てるということで、どうしても狭くなるとは思いますが、答弁の中では、小学校の敷地を含めて有効に活用し、これまで以上の環境になるとのお話でありました。 園庭整備及び駐車場の確保など、どのようにこれまで以上の環境を確保するお考えなのか、そこの部分をもう少しわかりやすく説明いただきたいと思います。
○議長（原田龍五君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） これまで以上の環境となることについて、もう少し詳しくという内容でございました。 現在使っております幼稚園敷地に新たな複合施設を建設することで、不足します園庭は、現在使用している幼稚園の園庭を南側──これは小学校の敷地に該当しますが──に拡張し、これまで以上の環境を確保するように考えております。 園庭として拡張しようとしております部分にある駐車場は、小学校の南校舎の南側にある今までの駐車場を再整備するなど、小学校の敷地を有効活用して、これまで以上の台数が確保できるように見込みを立てておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 日向 豊議員。
◆４番（日向豊君） 次に、説明のありました、いわゆる２階建てのこの複合施設ができることにより、周辺へのさまざまな影響があるのではないかと思います。周辺の方々や小学生、幼稚園児への影響を最小限に抑えるために、どのような周辺環境への配慮と対策を考えているのか、お答えください。
○議長（原田龍五君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 新たな施設の影響についてでございますが、周辺地域や既存の園舎への日影につきましては、新たな施設の日影図を作成してシミュレーションを行いながら、新しい建物をできるだけ小学校側に建設することにより、周辺の地域への影響はないものと考えております。また、既存園舎へは、季節によって一部日影のできる時間帯が出てきますが、幼稚園の運営には支障がないと考えております。 また、工事期間中の影響につきましては、工事エリアを仮囲い等で区画するなど、園児、児童の安全確保に努め、さらに必要に応じて警備員を配置するなど、周辺環境にも配慮しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 新たな施設２階の小学校屋内運動場でしております音が、１階の保育室に与える影響につきましては、同様のつくりの施設を見学し、関係者より運用面での影響はないと伺っております。その上で防音性能の高い材料を使用するなど、子供たちの教育環境の向上に配慮した計画としておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 日向 豊議員。
◆４番（日向豊君） 最後に、今後の具体的な完成までのスケジュールについて、できる範囲でお答えをいただきたいと思います。
○議長（原田龍五君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 今後のスケジュールでございますが、現在、基本構想の策定業務としまして、建物の配置などの基本的な概要を策定しているところでございまして、今回の議会でお願いしております基本設計、実施設計の業務委託を来年度までに完了しまして、来年度中でもそれができましたら、引き続き建設工事へと事業を進めていけるようにしたいというふうに考えております。 そして、現時点の予定としましては、順調に設計等が進んでまいりましたら、平成31年度中の完成を目標にしているところでございます。当初の予定より随分おくれておりますので、もし工事等が早く進みまして、平成31年度中でも新しい体育館、また園舎等が使えるようにできればというふうに思っております。基本設計、実施設計等これから行いますので、まだ明確には、いつということは言えませんが、大体そのような感じで、なるべく早く進めていきたいと考えております。
○議長（原田龍五君） 日向 豊議員。
◆４番（日向豊君） 市長の今の答弁でありましたとおり、平成31年度中を目指して頑張っていただけるということで、教育委員会の方もしっかりと頑張っていただきたいと思っておりますし、この事業自体いろいろ紆余曲折を繰り返しながら、地域の皆様に大変な御心配と御迷惑をかけ、頓挫しかかっていたこともあり、改めて予算計上できましたこと自体は評価できますが、まだまだ、実施設計の予算が計上されたという段階で、これからも周辺の環境や感情にも十分に配慮しながら、未来を担う子供たちのために進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 最後に、ふるさと納税について質問したいと思います。 まず、個人向けふるさと納税について質問いたします。 この質問は、平成27年６月定例会でも質問いたしましたが、そのときの答弁では、これからもさらにふるさと納税制度を利用して倉敷市への寄附をしていただくために、さらなる周知を図ってまいりたいとの答弁でありましたが、まず初めに、平成27年度の寄附受け入れ状況と平成28年８月末日までの寄附受け入れ状況についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（原田龍五君） 安原市民局長。
◎市民局長（安原恭子君） ふるさと納税制度を利用した倉敷市への寄附の受け入れ状況について御質問いただきました。 まず、平成27年度でございますが、1,841件の8,575万円余りでございます。平成28年度でございますが、８月末日現在で428件の2,072万円余りとなっておりまして、８月末現在の前年度比で45％の減収となっている状況でございます。 このふるさと納税制度は、生まれ故郷や応援したい自治体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税、個人住民税の全額が控除される仕組みとして、平成28年（後刻「平成20年」に訂正）に創設された寄附制度でございます。寄附制度の趣旨が、経済的利益の無償の供与であることを踏まえまして、倉敷市では、特産品の送付が対価の提供と誤解を招くことのない範囲で、返礼品、特産品をお送りしておりまして、近年は、寄附金額が年々倍増している状況でございました。また、昨年６月には、寄附金額別コースの新設など制度の見直しを行い、今年度も増加を見込んでいたところでございますが、現時点では、先ほど申し上げたように大幅な減収となっております。
○議長（原田龍五君） 日向 豊議員。
◆４番（日向豊君） 今の答弁で、前年度比45％減という数字、本当に、正直びっくりいたしました。全国的には好調な伸びを示しているというお話は聞いておりましたが、まだ期中の金額なので、今年度が終わってみないとわかりませんが、倉敷市では、ふるさと納税の返礼品は桃が圧倒的な割合を占めており、その桃の最盛期が過ぎた８月末現在で前年度比45％減というのは、何か根本的な問題があると言わざるを得ないと思います。 他の市町村を見てみますと、返礼品を送ること以外に、市内でさまざまな施設に入ることができる入場券や、いろいろなことを体験することができる権利を加えているケースもよく見受けられます。本市でも、例えば大原美術館や鷲羽山ハイランドなどの施設の入場券や、瀬戸大橋や鷲羽山、水島工業地帯の夜景をめぐるツアーや瀬戸内海クルージングなどの引きかえ券などを返礼品に入れることにより、市外の方が、倉敷市に来ていただく機会もつくることができるのではないかと思います。 また、返礼品におきましても、現在本市では、連携中枢都市として近隣の６市３町と連携し、圏域の経済圏の牽引役としてもさまざまな事業に取り組んでおります。あわせて、本市では岡山県内におきまして、全国有数の知名度を誇る観光都市としての顔以外にも、このたびＧ７倉敷教育大臣会合の開催により、さらに全国での知名度も上がっていると思います。連携中枢都市の牽引役としての流域の自治体や、現在連携を進めております東北被災地の特産品等も、本市の返礼品リストに加えることにより、より連携が強まるのではないかとも思います。 この危機的状況の中で、現在の状況をどのように捉え、今後どのように対応していくのか、お答えください。
○議長（原田龍五君） 安原市民局長。
◎市民局長（安原恭子君） 先ほどの答弁の中で、１点間違えたことを申し上げましたので、訂正をさせていただきます。 ふるさと納税制度の創設でございますが、「平成20年」の創設でございます。失礼いたしました。 ふるさと納税制度、倉敷市の現在の状況、年度途中ではございますが、制度の見直しを行って１年足らずで寄附額が45％の減収となったことは、正直、想定外の事態でございます。この落ち込みを回復することにつきまして、これからの取り組みでございますが、まずは寄附者のリピート率を高めるために、過去に御寄附いただいた方の中で、今年度まだ御寄附をいただいていない方へダイレクトメールを送付いたしまして、御寄附を呼びかけてまいります。また、全国からの集客が見込めるイベント会場へ出向いて、積極的な広報活動を行ってまいります。 また、ふるさと納税の推進事業は、これまで市の職員が直接行ってまいりましたが、今後につきましては、民間のふるさと納税関連会社と連携することにより、新たにプレミアム感のある特産品の拡充や倉敷市の魅力に触れていただく体験型観光商品、また移住体験プランなど、返礼品の開発等について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 日向 豊議員。
◆４番（日向豊君） ニーズを的確に捉え、新しい魅力をつくり出していくことで、初めて継続して寄附をしていただけることにつながるのだと思います。いつ見ても、変わらないチラシやカタログを見ても購買意欲が湧かないのと同じだと思います。御答弁いただいた内容について、しっかりとした問題意識と期限を設けて取り組んでいただきたいと思っております。この問題に関しては、また質問させていただきますので、しっかりとした対応をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、市内寄附者への特産品進呈制限の廃止について質問いたします。 これは、倉敷市内に住む納税者の方々にも、ふるさと納税制度を活用して本市に寄附していただくことにより、新たな特産品を発送するための経費がかかり、個人市民税の税収は減りますが、寄附金や国からの補填措置により、デメリットはなく、逆にふるさと納税の囲い込みになり、あわせて地元産品を進呈することにより、地場産業の育成や景気浮揚にも効果があると期待されております。 この質問初めに、昨年６月１日から始まったこの制度について、市内納税者からの寄附件数、寄附金額の総額についてお答えください。また、平成27年度、平成28年度の寄附件数、寄附金額、また希望された返礼品の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（原田龍五君） 安原市民局長。
◎市民局長（安原恭子君） 市内寄附者への特産品進呈制限の廃止でございますが、これは倉敷市民の皆様にも、ふるさと納税を通じて倉敷市を応援していただくことを期待し、平成27年６月に制度の見直しを行い、倉敷市内の方が倉敷市にふるさと納税制度を利用して寄附を行った場合も、特産品を進呈することとしたところでございます。 制度見直し後の昨年６月以降の倉敷市内の方からの寄附件数でございますが、62件の320万2,000円でございます。内訳といたしましては、平成27年度は41件の193万2,000円、平成28年度は８月末でございますが、21件の127万円でございます。 皆様が希望された返礼品、特産品でございますが、白桃などの農産品、下津井産干しダコなどの海産物、倉敷ガラス、倉敷御当地プリンなど、さまざまな特産品となっております。
○議長（原田龍五君） 日向 豊議員。
◆４番（日向豊君） 今局長から御答弁いただいた件数、数字だけ聞くと、まだまだというよりも、全くといっていいほど市民に知られていないのではないかと思います。本市にもデメリットはなく、納税者には大変メリットが多いこの制度の利用がこれだけ少ないと、返礼品の内容以前に、市民がこの制度自体を知らないことが原因であると思います。しっかりとした周知が必要だと思いますが、どのように市内に住む納税者の方々にＰＲしていくのか、お答えください。
○議長（原田龍五君） 安原市民局長。
◎市民局長（安原恭子君） 市民の皆様への周知でございますが、制度の見直しの際に、昨年の広報くらしき８月号に掲載し、またエフエムくらしきで職員による周知を行っております。しかしながら、倉敷市内の皆様へ制度の見直しが行き届いておらず、住んでいる倉敷市へは寄附ができないと思われている市民の皆様方からのお問い合わせが、少なからずございます。 今後の周知でございますが、広報くらしきへの掲載やケーブルテレビの広報チャンネル、エフエムくらしきのインフォマーシャルを定期的に活用してまいります。また、ＰＲ用のポケットティッシュを作成し、倉敷市内の主要施設、また寄附金を活用する部署の窓口へ、パンフレットとともに設置いたします。あわせまして、買い物客や通勤客を対象に、ふるさと納税を呼びかけます街頭キャンペーンをＪＲ倉敷駅前で実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 日向 豊議員。
◆４番（日向豊君） 広報くらしきについても、昨年の８月に載せたということなんですけど、継続して載せることにより効果が出てくると思います。この件につきましても、継続的にさまざまな媒体を利用して、わかりやすく市民の皆様にお伝えしていく義務があると思います。 ちなみに、昨年度の市内の方の市外への寄附状況は約3,800人、約３億円ということで、少なくとも、本市への寄附額がその金額を上回ることを目標にするべきじゃないかと思います。地域の活性化のためにつくられた制度でありますし、しっかりと活用して、少なくともその数字を上回るように努力と研究をしていただきたいと思っておりますし、本市に税金を納めている納税者の方々が、周知不足で、結果的に不利益をこうむることがないように、しっかりとしたＰＲをお願いしたいと思います。 次に、企業版ふるさと納税について質問いたします。 この制度は、国が地方創生につながる自治体の取り組みに対し、企業からの寄附を募る制度で、これまでも企業が地方自治体に寄附をした場合、寄附額の約３割の税負担を軽減できる制度はありましたが、今回の企業版の創設で、軽減額が倍の約６割に拡大したとされております。ただ、個人版のふるさと納税とは違い返礼品などもなく、個人ではほぼ全額減税のメリットが受けられますが、企業版では減税も約６割にとどまることもあり、非常にメリットが見出しにくい制度となっていると思います。あえて上げるとするならば、地域の方々に喜ばれる事業に寄附をすることにより、地域でのイメージアップや知名度向上効果ぐらいしかないことが現状であり、実施する自治体の取り組みが大きく左右すると言えると思います。 そこで質問いたします。今回認定を受けました事業の具体的な内容と取り組み状況及びＰＲ方法について、今度どのように行っていくのか、お答えください。
○議長（原田龍五君） 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長（竹内道宏君） 地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、地方公共団体が企業の皆様方からの御寄附を活用して、地方創生への取り組みをさらに加速化していくため設けられた制度でございます。企業の皆様が、企業版ふるさと納税を活用して御寄附された場合、これまでの損金算入による寄附額の約３割に相当する税額の軽減に加え、平成28年度から平成31年度までの間において、本制度の特例措置によりさらに３割が上乗せされ、合わせて寄附額の約６割に相当する税額が軽減されます。 この制度の特徴といたしましては、議員さんも先ほどおっしゃいましたように、寄附に対する返礼品がないこと。本社が所在する地方公共団体への寄附につきましては、本制度の対象にならないこと。また、寄附額が、１寄附当たり10万円が下限となっていることなどがございます。 企業版ふるさと納税を活用した地方創生事業を実施する地方公共団体は、まず、国より事業の認定を受けることが必要となりますが、認定の要件として、１社以上の寄附の見込みが立っている必要がございます。本市におきましても、寄附の見込みが立ったことから、市指定重要文化財など歴史的建造物の保全や鷲羽山展望台のバリアフリーに対応した駐車場整備など観光地の利便性向上を、倉敷の個性と魅力の情報発信力強化と観光力強化事業として申請し、８月２日に内閣府より認定を受けたところでございます。なお、このたびの第１回の認定では、本市を含む６県81市町村の102事業が認定を受けております。 今後、本市の取り組みに御賛同いただける企業を募るため、本市のホームページへ本制度や本市の取り組みを掲載したほか、本市にゆかりのある企業や、東京倉敷ふるさと会の会員の皆様方などに対して、積極的にＰＲしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（原田龍五君） 日向 豊議員。
◆４番（日向豊君） この制度自体、制度の周知とＰＲが非常に難しい制度になっていると思います。企業のトップに直接お願いしなければ、なかなか首を縦に振ってくれることも難しいと思いますし、伊東市長のトップセールスに期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（原田龍五君） ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１０時５４分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時 ９分 開 議
○議長（原田龍五君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、40番 斎藤 武次郎議員。 （40番 斎藤 武次郎君 質問者席登壇）
◆４０番（斎藤武次郎君） （拍手）未来クラブの斎藤 武次郎でございます。 質問に入る前に、会派を代表して、台風10号でお亡くなりになられた方々の御冥福と被災された方々に心からお見舞いを申し上げておきます。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 ９月２日に厚生労働省は、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、ことし４月１日時点で、昨年より386人ふえ、２万3,553人であったと発表いたしました。さらに、それに加えて潜在的な待機児童が６万7,354人だったことも明らかにしました。全国で保育所に入所できなかったのは９万907人もいたことになります。その中でも、岡山市の待機児童が729人で、全国ワースト２位だったことはショッキングなニュースでありました。 我が倉敷市も、待機児童は111人で、全国ワースト60位であります。潜在的な待機児童も134人でありました。岡山市ほどではないにせよ、憂慮すべき数値であります。同時に、学童保育の待機児童も昨年より306人ふえ、１万5,839人であったことも明らかになりました。保育所も学童保育もニーズが急増し、対策が追いつかず、待機児童ゼロの達成が厳しい現状であります。それでも、基本的かつ即効性のある対策として、利用定数をふやす取り組みを全力で行っていただきたいと思います。ただ、それだけで本当にいいのでしょうか。 そこで、補完的な施策の一つとして、３世代同居の推進を考えてみたいと思います。このことについては、会派結成以来、代表質問で必ず取り上げてきたテーマであります。ただ、決して、保育所待機児童対策として３世代同居の推進をするわけではありません。人口減少社会を迎え、家族のあり方を見詰め直し、家族で支え合う自助の機能を高めるために、３世代同居や近居の推進を図ってはどうかということであります。もちろん選択肢をふやすことが狙いで、内閣府の調査によると、親との同居を望む人が20％を占めるものの、実際の同居率は極めて低いことから、そのギャップを埋めることも求められると思います。 そこで、８月に、３世代同居推進事業に先進的に取り組まれている富山県の砺波市を会派のメンバー全員で視察させていただきました。砺波市は、豊かな持続力のある社会づくりや次世代への文化等の継承を図るため、家庭内での子育てや高齢者介護など、世代間で支え合う機能が期待される３世代同居の推進を、砺波市の人口対策事業として積極的に取り組まれております。具体的に御紹介申し上げます。 ３世代同居世帯の子育て支援として、３世代同居の孫世代の子供をゼロ歳から２歳まで自宅で育児した場合、給付金10万円を贈呈。３世代同居世帯において子供が生まれた場合、絵本の購入や予防接種等に使える１万円のクーポン券を交付。３世代同居世帯の高齢者や介護者支援として、３世代同居世帯の75歳以上の高齢者が５歳ごとの節目の年齢を迎えると、上限１万円で市内旅館等で利用できる利用証を交付。介護者もちょっと一息事業として、３世代同居世帯の65歳以上の要介護度４以上のショートステイ利用料金、１回２泊３日以内で、年６回まで補助。３世代同居するための住宅の新築・増改築等の支援として、工事費20万円を上限として10分の１補助。上限50万円の補助が受けられる空き家バンクを活用して、３世代同居するために改修した場合、25万円を加算。また、世代間の交流の支援として、孫と祖父母が一緒に対象施設を訪れた場合、入館料等が無料になる「孫とお出かけ支援事業」、昔ながらの道具や遊びを通じて３世代交流を促進する「ふるさとの思い出体験事業」、３世代交流のスポーツやレクリエーションを促進する「三世代交流運動遊び事業」など、数多くの取り組みが行われておりました。 代表質問でも指摘させていただきましたが、平成27年３月20日に閣議決定された少子化社会対策大綱の中で、「教育を含む子育ての経済的負担を緩和させるとともに、世代間の助け合いを図るための３世代同居・近居の促進など多様な主体による子や孫育てに係る支援を充実させ、子育てしやすい環境を整備する」としており、全国的に３世代同居・近居の推進が進むものと考えられております。親と同居している夫婦の出生率が高いといったデータもあり、人口減少対策としても３世代同居の推進が、国を挙げて進められていくのではないでしょうか。 また、３世代同居や近居を支援することで、基礎自治体が抱える課題が幾らかでも解決に向かうのではないかと期待されています。例えば、保育園や学童保育の代替えにはならないかもしれませんが、それらに入所する時期をおくらせたり、利用する時間を短くすることで、保育園や学童保育不足の問題の軽減に役立つと期待ができます。ひとり暮らしの高齢者問題や介護施設の不足問題、高齢者の生きがい問題なども、そのこと自体の解消には直接つながらないかもしれませんが、これらの問題の軽減に役立つものと期待されます。さらに、幅広い世代の人と触れ合うことで、孫にとって社会性の教育の点でも効果があると思われます。 同居した場合は、光熱費の節約効果があるでしょうし、孫消費の拡大というメリットもあります。三菱総合研究所の調査によれば、祖父母による孫への支出は、同居だと年間27万円程度、近居だと19万円程度、別居だと13万円程度になると予測をされています。また、倉敷市内の65歳以上の高齢者の居住状況について見ますと、高齢者単身世帯は3.1％、高齢者のみの世帯は8.5％、実に高齢者の11％以上が高齢者のみで生活しているという実態があります。親を心配している子供の世代、孫に会いたい親の世代、このニーズをマッチングさせる施策の展開が必要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。３世代同居・近居支援についての伊東市長の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（原田龍五君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 斎藤 武次郎議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 ３世代同居・近居についての考え方ということでございます。 人口減少社会を迎えまして、家族のあり方を見詰め直し、また家族で支え合う自助の機能といいますか、そういうものをより高めていくというために３世代同居・近居の点につきましては、今お話をされましたように、さまざまな面で非常によいところがあるというふうに感じております。例えば、世代間で同居することによりまして、家族の中で、また地域の中で、昔からの伝統や文化などについて世代間で受け継がれましたり、また社会性や道徳心が子供に養われるということもあると思いますし、もちろん副次的な効果ということにはなってくるかと思いますけれども、家族間の助け合いということで、子育て支援でありますとか、また、おじいちゃん、おばあちゃんに対する子供さんからのお手伝い、お孫さんからのお手伝いということも、もちろん出てくるんじゃないかというふうに思っております。 倉敷市では、まだ３世代同居・近居について、明確に推進していくというところまで大きくは出ていないわけですけれども、この間、一昨年のまち・ひと・しごと創生総合戦略、それから昨年からの一億総活躍プランという中でも、この３世代のことにつきまして着目されて、検討してきている状況にあると思っているところでございます。 倉敷市では、昨年の９月に倉敷みらい創生戦略を策定いたしました中で、仕事と子育ての両立、女性の活躍推進、健康長寿社会の推進、高齢者の方の健康づくり、生きがいづくり、また社会参加をより進めていただくということ、そういうものなどを大きな目標として掲げておりますので、この３世代の件につきましても、検討していくべき課題だというふうに考えております。
○議長（原田龍五君） 斎藤 武次郎議員。
◆４０番（斎藤武次郎君） 先ほどは砺波市での取り組み事例を紹介させていただきましたが、砺波市だけでなく多くの自治体で、３世代同居・近居支援としてさまざまな取り組みがなされています。また、先ほどの市長の御答弁で、３世代同居の有効性は認めていただいたところであります。検討するといっても、一部署で検討できるものではありません。幅広く検討しなければならない課題であり、プロジェクトチームを設置し、検討に入るべきだと強く申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
○議長（原田龍五君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市におきましては、この３世代同居・近居のことにつきまして、まだ現状把握が進んでいないということがございます。ですので、これらの現状を踏まえて効果的な施策を検討していくということが必要であると考えておりまして、その現状を踏まえるにつきましても、子育て支援であるとか、もしくは年配の方の社会参加であるとか、いろんな面があると思っておりますので、一部署だけで担当するのはなかなか難しいかなというふうには、議員さんおっしゃるように思っております。 ですので、今後、この３世代のことにつきまして、具体的に支援といいますか、推進するということについて、まず前段で調査する必要があると考えておりますので、そのためには庁内の各部署から人材を集めまして、プロジェクトチームといいますか、そういう取り組み体制が必要だというふうに思っております。
○議長（原田龍五君） 斎藤 武次郎議員。
◆４０番（斎藤武次郎君） プロジェクトチーム編成について前向きな御答弁をいただいたと、評価したいと思います。 それでは、通告２番目の財政についてお尋ねいたします。 ９月補正予算案によりますと、平成27年度決算剰余金は65億6,700万円で、ここ10年間で最も多くなっております。 そこでお尋ねいたします。予算がないと職員さんからよくお聞きいたしますが、決算剰余金が多くなっている理由は一体何なんでしょうか。答弁を求めます。
○議長（原田龍五君） 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長（竹内道宏君） 平成27年度決算剰余金が65億7,000万円となりましたのは、収入額が予算額を上回るとともに、歳出におきましても、入札残などにより不用額が生じたためでございます。 まず、収入額が予算額を上回ったものは、地方消費税交付金約９億1,000万円、市税約９億円、地方交付税約３億4,000万円でございます。次に、歳出におきます不用額でございますが、平成26年度に比べまして、耐震工事費や仮設校舎賃借料の入札残の額が大きかった小・中学校校舎等耐震化事業費約24億3,000万円を初めとしまして、河川新設改良費約５億円、職員給与費約１億3,000万円などが、歳出における不用額の主なものでございます。
○議長（原田龍五君） 斎藤 武次郎議員。
◆４０番（斎藤武次郎君） やっぱり入札残が大きい影響だなと思っているんです。 そこで、議長のお許しをいただきパネルを用意させていただきました。年度ごとの財政調整基金の積立額と年度末の残高の推移を示したものであります。ごらんのとおり、真備、船穂と合併して以来、もう年々確実にふえていて、もう少しで中核市平均を上回る、そんな勢いであります。 基金という貯金をふやしたり、市債という借金を返したり、財政の健全化を図っている今の姿勢は高く評価ができます。また、中期財政試算によりますと、引き続き財政調整基金の確保に努めるともされています。また、今回の補正予算では、財政調整基金への積み立てとは別に、公共施設整備基金に10億円を積み立てる予算案となっています。実に決算剰余金約65億円のうち、43億円が基金に積み上げられ、22億円が一般財源として何らかの事業に使われるということになります。 支出を見てまいりますと、単独市費での使途は、公園建設用地を土地開発公社から買い戻す経費12.8億円が大きな予算と言えるでしょうか。街区公園は、国庫補助金が活用できませんし、土地開発公社が所有していると金利がかかりますので、財政的な余裕があるときに買い戻すことは、理解ができます。その反面、地域防犯灯設置補助金は、今年度当初に既に予算がなく、新規、更新とも受け付けができていないことが６月議会でも指摘されました。それを受けて、今回の補正予算では新設140灯分、210万円のみが計上されています。この補助金も単市事業ですが、どうして更新分は予算化されなかったのでしょうか。決して、剰余金が出るなら何かに使えと言っているわけではありません。ないより、あったほうがいいものはたくさんあります。しかし、そのようなものではなく、将来に向かってなくてはならないものに、前倒しして投資してはどうかと言っているのです。 ただ、決算剰余金の額によって、９月補正予算の規模は大きく変わってしまいます。その９月補正予算編成の考え方をお聞きしたいと思います。提案理由の説明にもありましたけれども、単独公共事業費を中心に計上していくという方針なのでしょうか。当初予算で、財源の関係で盛り込めなかったが、優先順位の高いものを中心に計上していく方針なのか。また、当初予算では予期できなかった緊急的な事業を中心に計上していく方針なのでしょうか。御見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（原田龍五君） 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長（竹内道宏君） ９月補正予算の編成につきましては、まず地方財政法第７条の規定により、決算剰余金の２分の１以上を財政調整基金に積み立てております。 それ以外につきましては、まず、当初予算編成時には見込んでいなかったものの、早急に取り組むことが必要となっている経費や、道路、公園、農業施設など市民ニーズの高い単独公共事業費の追加分を計上しております。また、財政の健全化と安定的な財政運営に向け、今後見込まれる人口減少に備えた将来の負債削減となる市債発行の抑制や、翌年度以降の財源となる基金の積み立てなどを中心として予算編成を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 斎藤 武次郎議員。
◆４０番（斎藤武次郎君） ところで、今回の補正予算案の歳入には、地方交付税12億5,098万円も計上されています。その割には、積極性に欠けているのではないかというふうに感じます。 また、基金の積み立てにも疑問を持ちます。平成26年度には、学校施設整備基金に10億円が積み立てられました。何か特別な意図を持って積み立てているのかなと、当時は思っていましたが、その後の推移を見てまいりますと、単に、今後教育施設の大規模改修などにお金が必要になるだろうから、剰余金をちょっと積み立てておこうかなという、そんな感じに思えるようになりました。今回の公共施設整備基金も、同様なものではないのでしょうか。 目的を持った基金であるからこそ、その目的に沿って、いつまでに──期限、そして幾らを──積立目標額という、計画性を持って積み立てていく必要があると思います。公共施設の再編、統廃合、学校施設の大規模改修を行うために、将来の備えとして本当に必要なものであれば、決算剰余金の大きさにより、左右されていいのかということであります。 基金の積み立てや取り崩しに関する基本的な姿勢をお示しいただきたいと思います。
○議長（原田龍五君） 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長（竹内道宏君） 基金への積み立て及び取り崩しのうち、まず積み立てにつきましては、積み立ての財源となる決算剰余金は毎年度発生するものの、その額につきましては、本年度の65億7,000万円に対し昨年度は37億5,000万円であるように、各年度で異なる状況となっております。そのため、決算の状況や今後の施設整備の計画等を勘案して、その都度検討しております。 例えば、平成26年９月補正で計上しました学校施設整備基金への積み立て10億円につきましては、小・中学校校舎の耐震化にめどがついたものの、国庫補助が少なく、財政負担が大きい、老朽化による大規模改修や
茶屋町小学校屋内運動場及び
茶屋町東幼稚園園舎整備などが見込まれたことから、財源の確保を図ったものでございます。また、このたびの補正予算で計上した公共施設整備基金への積み立て10億円につきましては、今後見込まれる公共施設の老朽改修や更新整備、例えば水島緑地福田公園再生整備などを予定しており、その財源を確保するためのものでございます。 次に、取り崩しにつきましては、予算編成の中で、市全体の財源不足の状況や財政調整基金残高などを踏まえて対応してまいることとしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 斎藤 武次郎議員。
◆４０番（斎藤武次郎君） いずれにしても、財政課による思いつきでなくて、いつまでにどのぐらいの金額が必要なのか、やっぱりそれを示していただきたいと思います。答弁結構です。 次に、質問通告３点目の教育行政についてお尋ねいたします。 まず、ことしは全国学力・学習状況調査の結果の公表がおくれて、岡山県学力・学習状況調査の結果のみが公表されています。平均正答率は、残念ながら社会以外は県平均を下回っています。岡山県学力・学習状況調査では、倉敷市の県内順位は、一昨年が11位、昨年が12位でありましたが、ことしは順位を少し上げ10位でありました。しかし、単純に喜べるものではありません。昨年県内第１位でありました鏡野町は、中学校の統廃合で、結果が公表されない市町村になりました。倉敷市の順位が上がったというよりは、上位の自治体が枠外になって、順送りに順位が自然に上がったにすぎないのであります。むしろ、昨年トップと倉敷市のポイント差は2.8であったものが、ことしは3.6ポイントと差が開いています。 そこで、まず、ことしの岡山県学力・学習状況調査の結果について、どのように把握しているのか、教育長にお尋ねいたしたいと思います。
○議長（原田龍五君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 学力・学習状況調査についてでございますが、平成28年度岡山県学力・学習状況調査の４教科の県平均正答率62.7％に対しまして、倉敷市は61.9％、0.8ポイントの差で、公表されました17市町の中で10番目となっております。 議員御指摘のとおり、平均正答率第１位の市町との差は、昨年度と比べて0.8ポイント、県の平均正答率との差は、昨年度と比べて0.2ポイントの開きでありました。しかし、岡山県学力・学習状況調査は、各教科とも平均正答率を60％に想定して作問されております。その視点から考察してみますと、国語、数学、理科については基準を満たしており、４教科の平均でも、過去５回の調査の中で最も高い数値となっております。さらに、今まで課題となっておりました国語での文の書き分けやことわざ、数学の確かめ算等において、改善が見られております。これは、各学校が、基礎基本の確実な定着に向けて課題改善に取り組んだ成果だと認識しております。 また、学習状況調査の結果からは、テレビやＤＶＤ等のメディアの視聴時間が減少する傾向にあり、中学校区などで統一して取り組んでいるノーメディアデー等の成果と考えられます。さらに、計画的な学習、苦手な教科の学習、授業の復習等の家庭での学習の取り組みについても、肯定的な回答をした生徒の割合が年々増加する傾向にございます。 今後とも、県平均との差等の相対評価の考察だけでなく、平均正答率60％に着目した絶対評価の視点からも考察を行うとともに、児童・生徒の学力の課題を的確に把握し、その改善の取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（原田龍五君） 斎藤 武次郎議員。
◆４０番（斎藤武次郎君） 順位だけで言っているのではありませんし、改善が見られていることについて評価をしたいと思います。さらに努力をお願いしたいと思います。 ところで、ことしも県内トップの自治体にお邪魔して、基礎学力向上の取り組みについて視察をさせていただきました。ことしは新見市でありました。そこで感心させられましたのは、独自テストが実施され、経年経過推移が検証されていること。学力テストが行われると自校採点を行い、すぐに検証に入り、課題克服に取り組んでいることであります。このことについては、今までこの場でも何度も指摘させていただきました。 そこでお尋ねいたします。倉敷市も、昨年から独自テストを実施されたわけですから、経年変化についても、小学校４年生から中学校３年生まで分析可能になるはずであります。では、どのように経年変化を分析し、それをどのように生かしていたのか、答弁を求めます。
○議長（原田龍五君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 学力調査の経年変化の分析についてでございますが、今年度から国、県、市の学力調査を組み合わせて実施し、小学４年生から中学３年生まで、同一学年の６年間連続したデータを得ることが可能となっております。今年度は、学校長に対しまして、市内での相対的な順位情報を提供する際、同一学年の過去の結果もあわせて提示しまして、経年的な実態が把握できるような様式を示しております。 また、各学校においても結果分析を行う際には、必ず経年的な変化の分析を行うよう指導しております。経年的な変化を分析することで、例えば国語の文章題や数学の図形の問題など、その学年の継続的に課題となっているものは何か。また、その課題がどの程度改善されているのかなど、明確に捉えることができるようになっております。 このように、それぞれの要因を分析することで、より効果的な学力向上に向けた取り組みを実施することができると考えております。今後は、蓄積する継続的な学力調査のデータを一層活用して、経年的変化の分析がより充実したものになるよう努めてまいります。
○議長（原田龍五君） 斎藤 武次郎議員。
◆４０番（斎藤武次郎君） 了解しました。 また、ことしのように、全国学力テストの結果の公表がおくれると、自校採点を行ったかどうかで大きな差が出ることになります。ことしの全国学力テストで、自校採点を行った学校は何校あったのでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（原田龍五君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 自校採点の実施の状況についてでございますが、全国学力・学習状況調査は、他の調査と比べて結果の返却時期が遅く、課題分析や課題克服に向けた取り組みが早期に実施しにくい面がございました。倉敷市教育委員会としては、早い時期から調査対象の児童・生徒の実態の把握を行い、学力調査結果を活用した学力向上に向けた取り組みを実行することが重要と考え、各学校に自校採点を実施するよう指導しております。 各学校は、全国調査の解答用紙を調査実施の当日にこん包し、翌日に返送することとなっているため、解答用紙のコピーをとり、それを使って自校採点を実施しております。ほとんどの学校では、全ての児童・生徒の解答用紙をコピーしておりますが、生徒数が多い中学校につきましては、抽出した生徒を対象としている場合がございます。 今年度は、基礎問題につきましては、倉敷市内全ての小・中学校で自校採点を実施しております。文章記述が多い活用問題につきましても、約３割の学校が実施しております。今後も少しでも年度の早い時期から、学力調査の課題分析や課題克服に向けて取り組むことができるよう、自校採点を実施してまいりたいと考えております。 また、抽出で実施している学校につきましては、教員の事務作業や事務連絡調整の業務を補助するために、岡山県教育委員会から配置されております業務アシスタントを活用したり、職員間で役割分担したりするなど、自校採点の実施方法の工夫を促し、抽出率を上げるように指導してまいりたいと考えております。
○議長（原田龍五君） 斎藤 武次郎議員。
◆４０番（斎藤武次郎君） 取り組みが進んでいるとお聞きし、安堵いたしました。 ところで、岡山県には、出島 誠之さんという政策アドバイザーがおられます。学力向上で成果を上げた県内市町村へお邪魔した際に、「県の出島さんに指導してもらって、学力が向上した」というお話を何回かお聞きしました。どんな人なんだろう。一度お会いしてお話をお聞きしたいと思っていました。その出島さんを講師に招いた基礎学力アップの研修会に参加する機会があり、とても感心させられました。学力調査の結果分析が有効で、その手法等について指導されているそうであります。 せっかく、そのような有用な人材が近くにおられるのです。倉敷市では、どのように活用されているのでしょうか。また、そんなに有効なら、倉敷市独自でそのようなアドバイザーと契約することを検討してはどうかと思いますが、御見解をお尋ねいたしたいと思います。
○議長（原田龍五君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 調査結果の分析についてでございますが、岡山県政策アドバイザーは、その業務の一つとして、全国及び岡山県学力・学習状況調査について専門的な見地からデータ分析を行い、現状把握や課題解決の方向性について示唆を行うこととなっております。 倉敷市においては、これまで岡山県教育委員会に政策アドバイザーの派遣を依頼し、地区ごとの校長会や各学校での研修会を実施してまいりました。しかしながら、今年度からは岡山県への招聘のルールが変更となりまして、市町村教育委員会単位での招聘となっております。 そこで、倉敷市教育委員会としましては、本年10月13日に全小・中学校の学力向上担当者等を集め、政策アドバイザーから、今年度の全国学力・学習状況調査の倉敷市の結果概要の分析と各学校でのデータ分析の方法について学ぶ研修を予定しております。引き続き、政策アドバイザーを積極的に活用するとともに、学力調査の結果活用について、各学校が力量を高めることも進めてまいりたいと考えております。 また、市単独で実施いたします倉敷市児童生徒学力調査につきましては、委託業者に分析サポートを依頼しておりまして、研修会において結果分析の概要についての説明や、ウエブ上での情報提供を実施しております。 倉敷市教育委員会といたしましては、まずは指導主事が積極的に各学校の実態に応じたきめ細かい分析方法を指導する中で、政策アドバイザーのノウハウも活用してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 斎藤 武次郎議員。
◆４０番（斎藤武次郎君） 一定の理解はするものの、指導主事が政策アドバイザーのノウハウを身につけるということでありますけど、果たしてそれが十分できるのか。また、その出島さんという方は県のプロパーの職員じゃありませんから、いつまでもいるわけではありません。しっかり学ぶべきものは学んで、生かしていただきたいと思います。 それでは、次の項目、新見市では、落ちついて学習する環境を整えることに力を入れておられました。生徒指導上の問題を解決していくことが、学ぶ環境を整え、基礎学力向上につながっていくというのであります。岡山県や倉敷市では、生徒指導上の課題も大きいと言わざるを得ません。児童・生徒の問題行動、特に暴力行為や学級崩壊などの状況があると、落ちついた学習環境は保障できないと言わざるを得ません。 そこでお尋ねいたします。教育長は、学ぶ環境を整えることについてはどのように考え、どのように取り組みをしているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（原田龍五君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 学ぶ環境の整備について、倉敷市の現状と取り組みについてでございますが、平成26年度までの問題行動調査の結果から見ますと、中学校では、平成22年度をピークに暴力行為が減少傾向にあり、小学校では、増減を繰り返しながら微増傾向にあるというのが現状でございます。小学校におけるここ数年の特徴は、席を離れての徘回や大きな声で私語するなど、学級がうまく機能せず、授業が成立しにくい状況が数校で発生しております。落ちついた学習環境の実現のためには、こうした問題となる行動を減らしていくことが重要であると考えております。 このような現状を受け、倉敷市教育委員会では、平成23年度から弁護士、医師、警察等を構成員とする学校問題支援プロジェクト事業を立ち上げ、生徒指導上の課題に対する現状分析と対応策を協議検討し、学校への積極的な指導助言を行っております。 一方、マンパワーの導入ということでは、担任とともに、児童・生徒一人一人の気持ちに寄り添い、心の安定を図りながら生活や学習の支援を行う生徒指導支援員や、課題を抱える児童・生徒に対応する支援スタッフの配置、相談支援体制の充実のためのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの活用、さらに規範意識向上を目的とした警察官による非行防止教室の推進を図っております。また、教職員の指導力の向上も重要であることから、学校の生徒指導体制の充実や、児童・生徒、保護者との信頼関係づくり等について、指導主事が学校に出向いて校内研修を実施するなど、各学校において落ちついた学習環境の実現に向けて、問題行動の未然防止や早期の課題解決に努めているところでございます。
○議長（原田龍五君） 斎藤 武次郎議員。
◆４０番（斎藤武次郎君） 教育長から答弁がありましたマンパワーの増強は大切だと思います。私は学ぶ環境を整える上で、ソフト面ではマンパワーの補強が不可欠だと思っています。学級担任や教科担任は、学習指導を行いながら、随時発生する問題行動や規範の逸脱行為に対応しております。これが今、大変困難を伴うことになっています。学級担任や教科担任以外で、児童・生徒の生活指導を担うことのできるマンパワーをさらに学校現場に導入し、しっかり授業が行えるよう環境を整えることが必要ではないでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（原田龍五君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 落ちついた学習環境の整備についてでございますが、心の不安や生徒指導上の課題などを抱えて生活している児童・生徒が、授業中に落ちつかなかったり、授業を妨害するような言動をしたりする場合や、複数の児童・生徒に対応しなければならない場合など、授業者１人では指導が困難な場面もあるのが実情でございます。このような場合には、議員御指摘のようにマンパワーの導入は欠かせないと考えております。 実際には、授業外の教職員や生徒指導主事、管理職などが複数で教室に入り、学校全体として課題を抱える児童・生徒への指導・支援を行うことで、落ちついた学習環境の早期回復に努めております。また、生徒指導支援員や支援スタッフなどを活用した学級や学校全体の支援も積極的に行うことで、課題を抱える学級や学年には、複数の教職員及び支援員が対応に当たっているのが現状でございます。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後もこれらの人的な支援は必要不可欠であることから、支援員と教職員との情報共有のあり方などの協議や研修等による指導・支援の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 さらに、生活指導の中心的役割を担っている生徒指導主事を核として、学校全体がチームとして取り組む生徒指導体制づくりを推進していくことで、落ちついた学習環境づくりを実現してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 斎藤 武次郎議員。
◆４０番（斎藤武次郎君） 学ぶ環境を整える上で、ハード面ではエアコンの整備が上げられると思っています。中学３年生の普通教室にこの夏エアコンが整備されました。未来クラブでは中学校を訪問して、エアコン整備の効果について、学校関係者の皆さんからお話をお聞きしました。当然のことながら、喜ばれておりましたし、よい効果が出ることもお聞かせいただきました。 そこでお尋ねいたします。まだエアコンをつけている期間ではありますが、今時点で、教育委員会はエアコン整備の効果をどのように評価されているのでしょうか。６月議会の答弁で、中学１年生、２年生の普通教室へのエアコン整備については、中学３年生の普通教室へのエアコン整備の効果を検証してから検討されるとしております。一体どういう指標で効果を検証するのでしょうか。まさか費用対効果で検証するなんということはないと思いますが、答弁を求めます。
○議長（原田龍五君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） エアコンの整備について、現時点での評価と今後の検証の指標でございますが、中学校３年生の教室に設置しているエアコンの運用の検証につきましては、７月から９月までの間、生徒の学習の取り組み状況や夏休み中の補充学習の状況、生徒の体調面及びランニングコスト等の運用面について検証することとしております。 現時点の状況についてでございますが、７月の運用状況につきましては各学校へアンケートを実施したところ、先生方から、「３年生が１、２年生と比較して、より授業に集中し、授業を効率よく進めることができた」との回答をいただいております。また、夏休み期間中につきましては、多くの学校で３年生の補充学習の日数、時間数がともに増加し、エアコン導入により補充学習が充実したと考えております。また、暑さによる体調不良を訴えた生徒の割合は減少したと聞いております。 ランニングコストにつきましては、まだ運用期間中でありますので、今後、エアコン運用期間終了後、電気料金、ガス料金を前年と比較するなどして検証してまいります。
○議長（原田龍五君） 斎藤 武次郎議員。
◆４０番（斎藤武次郎君） 時間の関係で先を急ぎますが、効果をいつまでに検証するのか、そしてそれをもとにいつまでに方針を決めるのか、そのめどを持たなければならないのだと思っています。そもそも中学校へのエアコン整備は、既に１年生から３年生までの全普通教室にエアコン整備することを前提に、実施設計が行われています。そして、受験を控えた中学３年生の普通教室を先に整備したものであります。 私たちが訪問した中学校では、特別支援教室への転換に備えて、中学１年生の１教室にエアコンが既に整備されておりましたが、電源が入らないようになっていました。本当に酷な話ですよ。 ところで、今回の中学校３年生のエアコン整備は、本来ならば国の３分の１の国庫補助金、学校施設環境改善交付金が活用されるはずでありましたが、国庫補助金がつかず合併特例債を活用されています。どうして国庫補助金が使えなかったのでしょうか。不思議でなりません。執行部の皆さんからすると、当てが外れたと思っておられるのではないでしょうか。効果を検証するのではなくて、本音は、国庫補助金が得られるようになったら、中学１年生と２年生を整備しようとしているのではないでしょうか。国庫補助金の動向等、財源確保の見通し、中学校１、２年生の普通教室への整備の見通しについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（原田龍五君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 財源確保の見通しと、中学校１年生と２年生の普通教室へのエアコン整備の見通しについての御質問でございます。 エアコン整備に係る補助金につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金があり、補助率は３分の１と定められております。しかし、文部科学省の平成28年度当初予算では、平成27年度に比べ大幅な減額となったため、文部科学省は子供たちの命に直接かかわる耐震化事業などを優先的に採択する方向、方針を示し、老朽化対策、トイレ改修や空調設備の設置などの教育環境を改善する事業については、採択が見送られる状況となっております。 このため、倉敷市教育委員会としましては、中学校３年生と特別支援学級へのエアコン整備については、合併特例債を活用することとしたところでございます。今後、中学校１年生及び２年生の普通教室にエアコンを設置する際には国庫補助が活用できるよう、機会を捉えて国へ要望してまいりたいと考えております。 また、中学校１年生及び２年生の普通教室へのエアコン整備の見通しにつきましては、中学校３年生の普通教室で９月までの期間について、生徒の体調面及びランニングコストなどの検証を行うとともに、国庫補助等の活用も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 斎藤 武次郎議員。
◆４０番（斎藤武次郎君） まさに国の都合ですよ。平成27年度まで、耐震化に頑張れといって補助金をかさ上げしたり有利なことをして、できていないところがあるから引き続きそこにやって、整備費用、補助金を減らすという話でありますから、これはぜひ市長、国に強く言っていただきたいと思います。 そして、中学校３年生の普通教室と特別支援教室のエアコン設置工事費は約７億7,000万円でありました。以前、小・中学校にエアコンを整備する場合は32億円程度の事業費が必要との答弁があったと記憶いたしています。そのことから推測し、中学校１年生、２年生の普通教室に一遍にエアコンを設置すると、11億円から12億円程度の事業費になるのじゃないかと推測いたします。先ほどの財政状況から考えると、整備することは十分可能なんだと思います。高松市では、３年間で小・中学校全てにエアコンを整備して、ことしは８月25日に２学期の始業式を行い、授業時間確保に努めています。ぜひ学ぶ環境の整備として、前向きに御検討いただきたいと思います。 最後の質問、幼稚園についてお尋ねいたします。 このことにつきましては、先ほど日向議員からも質問がありました。倉敷市内には、休園しておる柳井原幼稚園を除くと49の公立幼稚園があり、そこに157のクラスがあります。各幼稚園に園長先生がおられ、各クラスに担任の先生がおられるとすると、最低でも206人の幼稚園教諭が必要となります。しかし、任期の定めのない正規職員の幼稚園教諭は112名、任期つきで正規職員の幼稚園教諭は29名しかいないのであります。非正規の職員は76人で、非正規の割合が高くなっていると言わざるを得ません。また、先ほどもありましたように、園長先生の約半数は60歳を超えています。 公立幼稚園の中には、クラス担任の全員が非正規の園もあるとお聞きいたしておりますが、実態はどうなのか、お尋ねいたします。
○議長（原田龍五君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 正規職員の現状についてでございますが、これまでの若年を含めた正規職員の退職等に伴う非正規職員の採用によりまして、現在非正規率が高い状況となっておりますが、全ての公立幼稚園には正規職員を必ず配置しております。ただし、正規職員が産休や育休等で休職中の場合は、その期間中、代員である助教諭で対応している園はある状況でございます。 60歳を超える園長につきましては、49園中24園ございますが、現在の職員の年齢構成上、再任用職員の活用などによりまして、その豊富な経験を生かして円滑な幼稚園運営に努めていただいている状況でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 斎藤 武次郎議員。
◆４０番（斎藤武次郎君） 実際に、正規のクラス担任がいない幼稚園あるんですよ、産休なんかで。それの問題とさっきの園長先生の問題、さっきも出ましたように過去の採用の問題が、今ここにこういう問題になっているわけですね。今やることは未来に向かって影響を与えることですから、しっかりそのことも考えて頑張っていただきたい。 このような現状で、将来にわたって公立幼稚園を存続させ、しっかりとした幼児教育を行うことができるのでしょうか。大変不安に思います。ことしは任期の定めのない職員の採用募集が行われておりますけれども、ここ２年間は行われておりません。これでは、幼稚園教諭を目指している優秀な人材を確保することはできません。また、将来倉敷市で幼稚園教諭として働きたいと思っている学生さんたちも、不安を感じてしまいます。倉敷市における公立幼稚園の将来像をお示しいただきたいと思います。
○議長（原田龍五君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 公立幼稚園の将来像についてでございますが、本年度実施の採用試験では、幼稚園教諭の採用を再開し、さらに幼稚園での経験が10年以上の方を対象とした職務経験者枠、幼稚園での経験が５年以上の方を対象とした任期付職員の採用試験も予定しており、今後、採用を望まれる方が幼稚園という職場に希望を持ってこられ、結果的に、優秀な人材によって倉敷の幼児教育が活性化されることを期待しております。 倉敷市では、全国的にまだ幼稚園が少なかった明治29年に、現在の倉敷幼稚園の前身であります倉敷尋常小学校附属幼稚園が開園されて以来、長きにわたりまして、幼児教育の充実と発展に力を注いできた歴史がございます。幼稚園教諭を目指す学生にとりましても、幼児教育を受けさせたい保護者にとりましても、魅力ある町であると考えております。 平成27年度から実施されました子ども・子育て支援新制度におきましては、公立、私立を問わず、幼稚園、保育園、認定こども園は、それぞれの特徴を生かしながら質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供を目指しております。その選択肢の一つであります幼稚園におきましては、幼稚園の多機能化や統合等を行うことによりまして、集団規模の適正化に取り組み、今後も保護者や市民のニーズに応じた質の高い幼児教育を提供してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 斎藤 武次郎議員。
◆４０番（斎藤武次郎君） ぜひ頑張っていただきたい。エールを送りたいと思います。 いずれにしても、私たちは未来への責任を果たしていかなければなりません。未来の担い手を育成するため、子供たちへの投資をふやすことを求めて、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（原田龍五君） ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。 午後 ０時 ４分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（磯田寿康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、35番 田辺 昭夫議員。 （35番 田辺 昭夫君 質問者席登壇）
◆３５番（田辺昭夫君） （拍手）日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 昭夫です。 通告を３点いたしておりますので、順次質問をさせていただきます。 １点目は、三菱自動車燃費不正問題と倉敷市の対応についてであります。 ことし４月に発覚した三菱自動車の燃費不正問題は、水島製作所での生産停止を招き、働く従業員はもとより、関連企業、１次、２次、３次下請など地元中小企業、倉敷市の経済に深刻な影響を与えました。三菱自動車の企業責任は極めて重大であり、厳しい対応が求められていると思います。その後、三菱自動車が日産自動車の傘下に入ることになり、７月４日には水島製作所の運転が再開されました。 そこで、まず伺いますが、運転再開の状況、運転再開後の下請企業や地域経済の実態について、倉敷市としてどのように把握しているのか、お聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長（藤原昌吾君） 田辺 昭夫議員さんからの御質問にお答えさせていただきます。 三菱自動車燃費不正問題と倉敷市の対応についての中で、生産再開後の生産状況、下請企業の実態、また倉敷市の経済への影響についてということで御質問いただきました。 まず、生産再開後の生産状況について御説明させていただきます。 ４月20日の問題発覚後、中止されていた該当車種については、７月４日から生産が再開され、５日から販売も再開されております。７月１日に三菱自工から発表された軽自動車の生産計画は、７月、８月が約5,000台、９月が約9,000台となっていました。７月の実績は約5,500台であり、ほぼ計画どおりに進んでいると伺っております。 次に、下請企業の実態及び倉敷市の経済への影響についてでございますが、岡山県が県内の三菱自工関連企業200社から回答があったアンケートの調査結果を８月24日に公表しておりますが、このうち、本市の事業所で三菱自工と取引がある事業所70社で集計した内容で御説明いたしますと、前年同期と比較して売上高が減少した事業所数については、４月から６月が53社、７月が51社、８月見込みが50社、９月から12月の見込みが48社となっており、生産再開以降徐々に回復傾向にあるとはいえ、依然として厳しい状況となっております。 雇用への影響については、７月までの解雇、雇いどめを行った企業は７社16人でございましたが、８月以降の予定は１社１人と、改善している状況であります。 このように、生産再開により雇用への影響は回復してきておりますが、売上高減少の影響が続いている現状と、関連企業が多い自動車産業の裾野の広さを考えると、倉敷市の経済への影響は大きいものと考えております。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） 生産を再開したとはいえ、まだ依然として厳しい状況が続いているというお話だったと思います。そういう中で、８月30日に明らかになったのが新たな燃費不正問題であります。 議長のお許しを得て資料をつけております。１というところでありますけども、読売新聞の切り抜きを掲載させていただいております。そこで、こう書いております。燃費偽装があった軽自動車とは別の８車種でも国土交通省から燃費値の修正を求められ、販売の一時停止に追い込まれたということで、記事にあるように、赤線を引いておりますが、「燃費偽装問題が発覚して以降、修正の機会があったにもかかわらず、販売を継続していた」と、こういうことでありまして、まさに三菱自動車の法令意識が厳しく問われる問題でありまして、信頼回復は遠のいたと。この見出しにあるとおりだというふうに思います。 伊東市長は６月市議会で、この問題が発覚したときに遺憾の意を表明し、再発防止を求められておりました。今議会の提案理由説明でも、また遺憾という言葉を使われました。辞書を引きますと、遺憾というのは、思っているようにならなくて心残りであること。残念な、そのさま。こういうふうになっておるわけです。残念というレベルなんでしょうか。余りにも手ぬるい対応ではないでしょうか。 問題は、企業が起こした法令違反や不正であり、問題が発覚してからも同じような不正が行われていたということでありまして、私は、三菱自動車の責任は極めて重大だと。本来、倉敷市として抗議するぐらいの毅然とした姿勢が必要ではありませんか。市長の答弁を求めます。
○副議長（磯田寿康君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） ８月30日の国土交通省の発表でございますけれども、三菱自動車が６月17日に公表しました燃費値の測定方法、取り扱いに問題があり、国土交通省の確認試験で、軽自動車以外の８車種におきましても公表値を下回っていることが確認されたというのが、８月30日の発表でございます。具体的には、燃費値の測定に当たって、複数の走行データの中からの平均値のとり方に問題があったということでございまして、国土交通省のほうからは、違法とは言えないが、法令の趣旨に適していないということで、不正な取り扱いがされたという発表の仕方だったと伺っております。 国土交通省では８月30日の公表にあわせまして、三菱自動車に対しまして、カタログの燃費値等の修正を指示されますとともに、修正後の燃費値による表示が適切に行われるまで販売を自粛するようにということで、９月２日には立入検査のほうも実施されているということであります。今後は、国土交通省は関係法令の改正によりまして再発防止策、また、こういう燃費の平均値のデータのとり方などにつきましても、基準となるものを発表されていくというふうに認識しているところでございます。 ６月議会で、遺憾に思っているというふうに申し上げました。今回の議会で、倉敷市としましては提案理由におきまして、「大変遺憾に思っており、地域に多くの関連企業を抱える責任を再認識し、企業体質の改善と信頼回復に取り組んでいただくよう強く申し入れたところです」というふうに申し上げているところでございます。 ８月30日に発表がございまして、翌８月31日、それから９月６日に三菱自動車に対しまして、同社の経営、生産活動が、地域の多くの関連中小企業を有する本市といたしましては、非常に大きな影響がございますので、先ほど申し上げますように、そのことを再認識されまして、体質改善、また信頼回復に取り組んでいただくように強く申し入れをしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） 今、市長の答弁では、遺憾という言葉に、大変という言葉と強くという言葉を加えたということですけど、遺憾、遺憾なんて、遺憾を幾ら念仏のように唱えとってもいかんのですよ。（笑声） これは、やっぱり企業にきちっとした社会的責任を果たさせるということが大事だと。私たちは、三菱自動車が本当に健全に企業活動を行ってほしいと願っています。そのことが、地域経済にとっても大きな影響があるというふうに思っていますので、そういう意味で言いますと、だからこそですよ、これはリーマン・ショックとか景気が悪くなって、車が売れなくなったという問題ではないんです。企業が不正をしたということなんです。不正や、また違法なことをしたと。これに対してですよ、地元の自治体として、これはきちっとした対応をするべきだと。遺憾というのは、残念だということなんですよ。そこの姿勢が問われていると。私から言えばですよ、本来ならば社長がここへ来てですよ、全員協議会で皆さんに謝るぐらいのことをしたって、私はおかしくないと思うんですよ。これは議会の問題ですから、いいですけれども、しかし、そのぐらいの大きな問題だということをしっかり認識していただきたいというふうに思います。そういう立場を、ぜひ市長としてとっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、今議会に提案されている三菱自動車を公用車として40台購入することについてであります。 これも、議長のお許しを得て資料をつけておりますが、資料の１枚目の裏ですけれども、朝日新聞と毎日新聞の記事です。これも赤い線を引いておりますけれども、朝日新聞では、この40台購入について──計50台になるんですかね──は、伊東 香織市長は「水島製作所を応援する気持ちで思い切って購入することにした」と、それから毎日新聞の記事では、「もともと、買いかえを考えており、生産再開を待っていた。少しでも同社や関連企業の力になれば」と話したと、こういうふうにあります。 市長は、今議会の提案理由説明では、購入予算のことについては直接言及されておりませんが、この新たな三菱自動車不正の問題、先ほどお述べになったように、提案理由説明の中で遺憾の意を強く表明したということでありますけれども、今後支援をしていくということも述べられておりますけれども、この車の購入が、ここで言う今後の支援という中身なんでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（磯田寿康君） 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長（藤原昌吾君） 支援とは、三菱自動車の購入ということなのかということでございますが、４月20日に軽自動車４車種の生産販売が停止され、関連中小企業では売り上げや生産量の減少、従業員の雇用調整など、多大な影響が生じました。こうした影響を受けた関連中小企業が生産体制や雇用を維持していただけるよう、市では総合相談窓口を設置するとともに緊急融資制度を創設し、経営や雇用の安定を図ってきたところでございます。その後、７月４日に軽自動車４車種の生産が再開され、５日には販売も再開されることとなり、相談対応や資金繰りに対する支援に加え、状況の変化に応じた新たな支援を検討する段階であると認識しておりました。 このため、７月12日に三菱自動車工業株式会社に係る庁内対策会議を開催し、生産を支える地元関連中小企業を支援し、地域経済の活性化につなげることを目的に、市が保有する公用車のうち、購入後15年を経過し、10万キロメートル以上走行している老朽化した軽自動車を買いかえることとしたものでございます。本市といたしましては、今後も関連中小企業への相談対応や資金調達などの支援を継続するとともに、国、県、関係支援機関と連携し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 なお、このたびの提案理由説明でも、先ほどありましたが、自動車関連中小企業支援として公用車40台の購入経費ということで、説明をさせていただいております。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） これは提案理由説明ですからね、これは市長がお答えにならないと、何で逃げるんですか、その答弁を。これ、市長がお答えになることでしょう。 今のお話では、この支援という中身については、40台購入することも含まれるというふうに理解をするんですけども、私はこの支援という方向が間違っていると思いますね、はっきり申し上げて。 なぜかといいますと、先ほど言いましたように、景気が悪くなったりリーマン・ショックとか、そういうことの中で車が売れなくなったと。だから、それに対して支援をするということも、それはあるかもしれません。特定の企業だけいいのかという、それはいろいろ議論ありますよ。だけど、今回はですよ、悪いことしたわけですよ。企業が不正をしたり、違法が指摘をされているわけです。その企業に対して、それに対して支援をする。車を買ってあげるというのは、尻拭いどころか、何とかに追い銭という言葉がありますけれども、こういう問題じゃありませんか。こんなことが通るんだったら、例えばですよ、倉敷の中で食品会社があって、倉敷の中で大変大きな役割を果たしていると。そこが不正表示をしたと。そしたら、それで消費者の信頼を失って売れなくなりましたと。なら、倉敷市がそれを助けるために、学校給食にそれを納入するんですかって、そういうことにつながってくる話なんですよ。 だから、不正をしても市が尻拭いをしてくれる。不正がばれて売れなくなったものを市が買ってくれるという、あしき慣習になっていく話だと私は思いますけども、これについて、市長お答えください。
○副議長（磯田寿康君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） このたび、７月12日に発表しました三菱自動車工業、また関連企業への支援策ということで、この報道発表資料の中でも、生産を支える地元関連企業を支援し、地域経済の活性化を図りますというふうに書いてございます。 御存じのように、今回の事案は、水島製作所の事案ではなく、もちろん大きく言えば三菱自動車工業だと思いますけれども、本社、また開発部門の事案であるというふうに思います。水島製作所、また関連の取引先につきましては、本社あるいは開発部門からの仕様を一生懸命つくっていらっしゃるということであるわけでございますので、水島製作所といいますよりも、もちろん、先ほども申し上げましたように本社の企業体質というか、そこのところはしっかり直していただかないといけないというふうに思っております。 支援策としましては、先ほど申し上げましたように、さっきリーマン・ショックの話も出ましたけれども、平成20年のときも国のセーフティーネットの、この場合は５号ですけれども、国の保証の制度も発動されております。そして今回、平成28年にセーフティーネット保証２号のほうも発動されるというような非常に大きな事案であるということから、プラス地元の関連企業もしくは、もちろんその関連企業がつくるものは何かというと、三菱自動車工業の車ということになるわけでございますけれども、本社のほうにはしっかり正していただかないといけないということを申し入れております。一方で、地元で物づくりをしている関連企業を含めた皆さんに頑張っていただきたいと。その中で、市としての支援策をこのたびお願いしているものでございます。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） 私の質問に正面からお答えにならないようなんですけども、本社、そらそうですよ。本社が悪いことしたんですから、水島製作所の職員が悪いわけじゃないです。それはそうですよ。水島製作所の関連企業が悪いわけじゃないですよ。だけども、三菱自動車工業の車買うんでしょう。違うんですか。そうでしょう。悪いことをした会社の車を買うということ、そういうことを本当に行政がしていいんですかということを言っているんですよ。それが本当の支援の道なんですかと。本来、今やらきゃいけない支援いっぱいあるじゃないですか。どう見ても市長は、とにかく三菱自動車のこの問題に対しては、態度が甘い。それで困っているから、じゃ買ってあげましょう。これで何とか支えましょうって、50台買ってどんだけ支えられるんですか。そういう問題じゃないでしょう。逆に言うたら、そういうことをする会社の車を買うということが、市民の理解を得られるかといったら、私は非常に得られないと思いますよ。そのことについて、お考えになったのかどうか。 しかも、もうちょっといいますと、８月31日に予算が議会へ示されていますよね。８月30日に新たな不正事案というものが発表されている。このタイミングで、本来ならばですよ、ちょっと待とうと。また新たな問題が起きたから、これは予算計上しているけれども、やはりこれは、ちょっと予算としてはまずいんじゃないかという考えぐらい起きて当然だと思いますよ。そんなこと関係なしに、ぽんと出してくると。これはちょっと理解できないんですけども、その点についてお答えください。
○副議長（磯田寿康君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 先ほども申し上げましたように、このたびの事案につきまして、国におきましても、セーフティーネット保証２号が発動される。平成20年のときも、セーフティーネット保証５号が発動されるような、非常に大きな事案ということがございます。それゆえ、市の施策として支援策を発表したものでございます。 また、８月31日、予算の計上ということでございますけれども、このたびの事案につきまして三菱自動車のほうから、電話にてではございましたけれども、この前後関係等につきまして詳しく御説明がございましたけれども、先ほどお話を申し上げましたように、今回、８月30日に、つまり７月に生産を再開しまして、新たに不正をしたということではないというふうに説明がなされております。６月までに三菱自動車が燃費の再測定をした際の基準が、国としての統一的な基準でなかったゆえに、もちろん、そのとり方についての企業の考え方という取り扱いの面は十分あると思いますけれども、その時点で出されたというものだと伺っておりますので、８月30日になってから、新たに不正をしたという時系列ではないということなど、プラスこれまでの車の立ち上がり状況等も含めまして、支援を、７月に市としまして考え方を発表したことを、今回予算にお願いしているものでございます。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） どうも今の市長の話を聞いていると、三菱自動車の何か擁護しているような感じがしますね。この記事にもあるように、確かにそれは前のことですよ。だけど、本来、修正する機会があったにもかかわらず、それをやっていなかったということで、国から、これは不正事案だということで国土交通省から指摘されている問題です。それが８月30日に明らかになったわけですから、そこでわかったわけですから、当然、その時点での判断が要るでしょう。それをですよ、いや、それは前のことですから、新たなことじゃありませんからと、そういうふうに擁護する、その姿勢が非常に問題だということを申し上げたいと思います。 これ、何回やっとっても同じことになると思うんで、私は、不正をしたり、そういう法令違反したような企業の車を買って、そのことによって何か地域経済が活性化されるとか、中小企業を応援するということじゃなくて、今大事なことは何かというと、やはり一番問題は、今回の燃費不正問題で大きな被害を受けている下請企業に対する損害賠償、これを三菱自工の責任できちっと行わせることだというふうに思います。 ６月議会で我が党の末田議員が指摘したように、これは国土交通省にも行って確認をし、また三菱自工本社にも行って確認をして、ガイドラインを示すということも言われました。既にそれもできているようですけれども、しかし、それが本当にガイドラインに基づいて、補償がしっかり行われるのかどうか。下請企業が元請に補償を求めるというのは、なかなか困難だということは容易に予測できるわけです。そういう意味では、企業の責任において、しっかりと損害賠償ができるようにしていくこと。そして、中小企業の営業がきちっと立ち行けるようにしていくこと。そして下請企業も、今ちゃんとそのことがやれるようにさせていくこと。そのことが、今行政がやらなきゃいけない仕事じゃないですか。犯罪を犯した、問題を起こした企業の車を買うことが支援じゃないですよ。本質が違うんじゃないですか。御答弁ください。
○副議長（磯田寿康君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 今の御質問の取引先企業への補償の面ということでございますけれども、先ほど、最初に局長が全般的な支援のことを申し上げましたけれども、総合相談窓口、融資の面、そして今回の公用車の買いかえの件、そしてこれまでの間に三菱自動車におきまして、取引先企業への補償の点ということにつきましては、市のほうからもこれまでの間に、随時三菱自動車本社のほうに対しまして、取引先企業に対しましての補償をしっかりしていただきたいと。それにつきましては、もちろん相談窓口を設けてもらいたいということ。また、取引先企業がわかりやすいようにしてもらいたいということなども含めまして、明確に申し入れを行っておりますし、そのことにつきましては新聞等でも報道されておりますので、三菱自動車本社におかれまして、補償のことにつきましてはきちんと対応していただきつつあるというふうに伺っております。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） 伺っているということで、それ以上のことはないんですか。私は支援のあり方としてどうなのかということを、今何が一番大事な支援なのかということで申し上げたわけです。それを伺っているということで終わりですか。終わりだったら、終わりでいいんです。 私は、何回聞いても、これは市民の理解を得られるものではないというふうに思います。本当に行政がしなければならないことは何なのか。市長が自分で50台買うんだったら、いいですよ。市民の税金使うわけですから、本当に税金の使い方として、そういうやり方がいいのかということが問われているんだと私は思います。今からでも遅くはないですから、この予算を撤回することを求めて、次の質問に移りたいと思います。 通告の２番目は、災害から、市民の暮らし・なりわい・財産を守るためにということであります。 まず初めに、会派を代表して、台風10号により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。 かつて、天災は忘れたころにやってくるということでしたけども、今は、災害は忘れぬうちにやってくる。いつでも、どこでもやってくるというふうになっております。 そこで、災害対策の充実を求めて質問いたします。 まず、熊本地震及び台風10号についてであります。 熊本地震の教訓をどう生かすのか。６月議会で我が党の末田議員が質問しましたが、５月23日、私も末田市議や党県議団のメンバーで熊本県に参りまして、不足している物資の支援を行うとともに、熊本市、益城町、南阿蘇村の被災地を回り、避難所にもお邪魔いたしました。 多くの方が、「熊本は災害が少ないと思っていた。こんな大きな地震が来るとは思ってもみなかった」と言っておられました。岡山県でも、災害が少ないという認識が強いわけですけれども、この熊本地震から酌み取る教訓は大変大きなものがあると思います。地震から５カ月の現時点で、倉敷市としてどのように教訓を捉えて、今後の防災対策に生かしていこうとしているのか、基本的な点についてお尋ねいたします。
○副議長（磯田寿康君） 白神総務局参与。
◎総務局参与（白神靖之君） 熊本地震の教訓をどのように受けとめているのかについてでございますが、６月議会の同様の質問に対しまして、熊本地震では、避難所生活が長引くことで体調を崩す被災者の方が相次いでいるため、避難者の方の健康管理などの対策が重要であること。庁舎が被害を受け、災害対応に支障を来したこと。長期間にわたる余震活動が復旧・復興活動の妨げとなっていることなどが、今回の地震にあっての特筆すべき部分と答弁しております。 その後の新たな教訓として考えておかなければならない事項としましては、災害による負傷の悪化、または身体的負担による疾病により死亡したと思われる、いわゆる災害関連死と呼ばれる方が42人に上ったことが上げられます。今後、本市といたしましては、熊本地震に対する国や被災自治体による検証結果などを踏まえ、災害関連死を防止するための対策等も必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） ちょっと具体的にお尋ねいたしますけれども、被災状況の把握、それから防災無線、避難勧告のあり方についてです。 熊本地震では、市が指定した避難所以外に軒先避難、また車中泊、テント村といったところに避難されている方が多くいました。余震が続いている中で、建物の中に避難できないということなど、これまで想定したことがないような事態が起きて、行政としても、被災者の情報がつかめないという状況が続いたというふうに感じております。被災者の情報を集めることは、支援を正確に行う上で極めて大事だというふうに思います。そのためにも平常時から、日常から被災者の状況を把握する方策、これを検討すべきだというふうに思います。 また、熊本地震では、マスコミのヘリコプターが上空を旋回して、防災無線や拡声器の音が聞き取りにくかったというお話もお聞きしましたが、こういうことも事前に何らかの対策をとるべきではないでしょうか。 さらに、岩手県岩泉町では台風10号により、避難勧告が出されていない地域で洪水となって、大きな被害が発生いたしました。今回の台風10号を教訓に、改めて避難勧告のあり方、避難指示を含めてですね、そういう情報のあり方についてしっかりと検証が必要だと。きょうの新聞を見ますと、国のほうがこのあり方について再検討するというふうなお話もあったと思いますけれども、ぜひ倉敷市としても考えるべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 そして、避難所のあり方です。５月に益城町の避難所を訪ねました。倉敷市が入った西原村の避難所では、早くから支援体制が進んで、間仕切りなどのプライバシーの確保もできていたようですけども、私が伺った益城町の総合体育館の避難所では、被災から１カ月たっても、まだ間仕切りもない。それから食料も、長い間３食ともパンとおにぎりだけということが続いたということでありました。国から、改善通知が２回にわたって出されましたけれども、現場にそれがなかなか反映されないということが起きているということもお聞きいたしました。地域によって避難所の状況がかなり違うということも、感じたわけであります。 こうした状況を踏まえて、倉敷市では、避難所マニュアルというものを作成するということをお聞きしておりますけれども、現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 白神総務局参与。
◎総務局参与（白神靖之君） 避難状況の把握及び防災無線、避難勧告のあり方についてでございますが、内閣府が平成28年７月に公表した「平成28年熊本地震に係る初動対応の検証レポート」では、避難所の状況を把握することが急務であったが、軒先避難、車中泊、テント村など避難形態が多様化し、状況の把握が一層困難となったこともあり、被災自治体において、十分に被災者の状況を把握できている状態にはなかった。今後、国等において、避難者名簿の作成が容易にできるような制度設計や、ＳＮＳ等を活用した情報収集のあり方を検討すると報告されております。本市におきましても、この検討結果を踏まえ、どのような対策がとれるか検討してまいります。 防災無線につきましては、気象条件が悪い場合、拡声塔の近くで他の音源がある場合などは聞こえにくい場合もございます。このため、本市におきましては災害時の情報伝達の手段としまして、倉敷市緊急情報提供無線システムだけでなく、緊急告知ＦＭラジオ「こくっち」、携帯電話の緊急速報メール、県の防災情報配信メール、テレビやラジオ等の活用など、伝達手段の多様化に取り組んでおります。 避難勧告のあり方についてでございますが、市民の皆様の生命、身体及び財産を守るため、迅速、的確な避難情報の発令が重要であると認識しております。倉敷市地域防災計画では、避難勧告などの避難情報の発令について、災害の種別ごとに基準を定め、気象条件や河川水位、周辺の災害の状況などを総合的に判断して決定することとしております。 次に、避難所のあり方、運営マニュアルについてでございますが、先ほどの初動対応の検証レポートでは、避難所運営に際して、避難者のプライバシーの確保のため、間仕切りのためのパーティションの導入が求められたが、一方で、高齢者など要配慮者の体調がつかみにくくなることや防犯面などで課題があるとも言われております。避難所の運営は、避難者の負担ができるだけ軽くなることが大切であると考えております。 そのため、本市といたしましては、避難所生活が長期化する場合などに備えまして、避難所運営マニュアルを今年度中をめどに作成しておりまして、現在素案作成の段階でございますが、プライバシーへの配慮や要配慮者への対応を含めて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） 避難所マニュアルはいつまでに作成する予定、それだけ教えてください。
○副議長（磯田寿康君） 白神総務局参与。
◎総務局参与（白神靖之君） 来年の２月末までには作成できると考えております。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） 次に移ります。防災政策そのものの転換についてです。 私は、７月に神戸で行われた全国自治体学校というところに参加いたしまして、愛知大学地域政策学部教授の西堀 喜久夫氏の講演を聞く機会を得ました。西堀教授は講演の中で、日本災害復興学会の中林 一樹明治大学教授の指摘を引用されて、「大規模自然災害に襲われたときに人命を守り、被害を最小限にし、復旧・復興までどのようにしていくかということを事前に考えておくことが必要で、これが事前復興政策・事前復興計画であり、こうした考え方に防災政策も転換すべきだ」と、こういう提言をされておりました。 私は、この提案は大変重要であるというふうに考えますが、倉敷市においても、こうした観点からのまちづくりが必要だと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 白神総務局参与。
◎総務局参与（白神靖之君） 防災政策から事前復興政策への転換をについてでございますが、事前復興政策とは、災害は必ず発生することを前提として、被害想定をもとに復興で目指すべき理想の町の姿を住民と共有し、都市計画やまちづくりを進めようとする考え方と伺っております。 本市におきましては、現在、倉敷市国土強靱化地域計画の策定を進めております。この計画は、起きてはならない最悪の事態を想定し、災害による被害そのものを小さくすることで、迅速な復旧・復興を図ることができる強靱な地域をつくり上げることを目的としておりまして、事前復興政策の考え方を取り入れたものと考えますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） これは大変大きな課題ですけれども、しっかり検討していただきたいというふうに思います。 次に、浸水（内水）ハザードマップの作成についてお伺いいたします。 この８月に、倉敷市は洪水・土砂災害ハザードマップ、これを作成いたしました。避難所ごとの災害種別の使用の可否というものがわかるように工夫されるなど、改善が図られておりまして、評価するものであります。 同時に、堤防の決壊などによる洪水とまではいかなくても、近年の都市化の進展で保水能力を有していた農地の減少などが原因で、雨の量が下水道などの排水施設の能力を超えるとき、また河川などの排水先の水位が高くなって雨水を排出できなくなり、住宅地や道路などが浸水する被害がたびたび起きておるわけであります。こうした内水による浸水被害というものも、大変大きな課題になっているところです。 岡山市では、こうした内水被害に対応するため、ことし６月に浸水（内水）ハザードマップというものをつくられております。大変細かい内容でつくってありまして、どこが、内水被害が起きるかということがよくわかる内容になっております。内水被害が何かということも、全部含めて書いてありまして、かなり丁寧につくってあります。倉敷市では、残念ながら、まだこういうものができていないというのをお聞きしておりますので、ぜひこれを倉敷市でもつくる必要があるというふうに考えますけれども、見解をお示しください。
○副議長（磯田寿康君） 小西
環境リサイクル局参与。
◎
環境リサイクル局参与（小西康夫君） 浸水（内水）ハザードマップの作成についてでございますが、内水ハザードマップとは、大雨によって下水道施設や水路、道路側溝などで排水し切れなくなった雨水により、どのくらい浸水するおそれがあるのかを市民の皆様に周知し、防災意識を高めていただくためのものです。 内水ハザードマップ作成のガイドラインとして、本年４月に国土交通省から、新たに「内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）」と「水害ハザードマップ作成の手引き」が示されました。本市といたしましては、このガイドラインを参考に、地域の浸水による影響や浸水時の避難に関する情報を、市民の皆様にわかりやすくお示しするための内水ハザードマップを、関連部署と連携して検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） 今検討していただけるということなんですけど、大体いつぐらいをめどにこれは考えておられるか、お聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 小西
環境リサイクル局参与。
◎
環境リサイクル局参与（小西康夫君） 今後のスケジュールを含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） 了解いたしました。早急に完成していただきたいというふうに思います。 次に、水島連島地区浸水対策事業の今後の見通しについてお伺いいたします。 水島地区の汐入川に整備中の水島連島地区排水機場は、水島連島地区浸水対策事業の中心的な対策として位置づけられていると認識をしております。 このたび、施工中の湧き水によって工事が一時中断し、工期におくれが生じておりますけれども、この排水機場の完成はいつになるのか。また、この工事が完成した暁には、過去に浸水した地区の被害をどの程度防ぐことができると考えているのか、あわせてお示しください。
○副議長（磯田寿康君） 岸本建設局長。
◎建設局長（岸本安正君） 水島連島地区浸水対策事業の今後の見通しについてでございますが、本事業は、平成16年の台風23号により汐入川流域約470ヘクタールにおいて浸水被害が発生したことを受け、この地域の浸水対策として、汐入川最下流に位置する遊水池のしゅんせつとあわせて排水機場の整備を行い、排水能力の増強を図るために進めているものでございます。 排水機場の整備につきましては、昨年３月に掘削底部から想定外の湧水が発生し、工事を一時中止しておりましたが、対策工事の検討後、ことし１月に工事を再開しており、完成時期は平成29年度末の予定でございます。現在、県が管理する排水機場の排水能力は毎秒20立方メートルであり、本市が整備している排水機場の毎秒10立方メートルと合わせて、完成後には現在の1.5倍、毎秒30立方メートルの排水能力を有することとなります。これにより、平成16年の災害と同程度の雨量が発生した場合でも、家屋への床上・床下浸水を防止できるものと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） 最後に、排水ポンプ車についてお尋ねいたします。 平成24年に倉敷市が購入いたしました排水ポンプ車１基がございます。これは、今消防局の所管となっているというふうにお聞きしておりますけれども、この車両の能力はどのくらいで、これまでの運用状況はどうなっているのか。また、今後の活用基準ですね、これをどういうふうに考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 赤沢消防局長。
◎消防局長（赤沢一生君） 排水ポンプ車についてでございますが、本市の排水ポンプ車は、平成23年の台風12号による浸水被害を受けまして、浸水対策の一つとして、平成24年６月に、県内の自治体では初めて導入したもので、車両に発電機と４基の水中ポンプを備えております。能力につきましては、水中ポンプ全てを使用いたしますと、１分間に最大30トンの水を排出することができます。例えば、小学校などに設置されております25メートルプールの水を、約12分で排出することができます。 次に、これまでの運用状況についてでございますが、導入から現在までの４年間で、６件の災害出動しております。主なものといたしましては、平成25年８月25日の大雨による藤戸町天城の浸水、平成27年７月17日の台風11号によります水島川崎通１丁目の遊水池の溢水危険、平成28年６月23日の大雨による玉島黒崎新町での浸水などに対応しております。また、このような災害のほか、国土交通省岡山河川事務所との合同訓練を毎年実施し、操作技術の向上に努めております。 活用の基準でございますが、排水ポンプ車は、緊急に対応する必要のある災害で、広範囲に住宅等が浸水して重大な被害が発生、またはそのおそれがある場合に、関係部局との協議や災害対策本部からの指示により出動することとしております。 なお、活動の要件といたしましては、排水ポンプ車が進入できることや水中ポンプの設置に必要な水深があることなどがございます。排水ポンプ車の運用に当たりましては、今後とも関係部局との連携を図り、災害による被害の軽減に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） 県内で唯一持っているということで、大変大きな役割を果たしておられるし、今後も果たしていくだろうというふうに思います。 先ほど、ちょっと水島のことを言いましたけれども、これが、工期がおくれて、平成29年の末になると。それまでに、また同じような水が来たらどうするのかと、非常に不安があるわけですね。そういう意味では、先ほどお話の中で、平成27年７月にＪＦＥのところの遊水池に出たということもありますので、そういうことにも対応できることというふうに理解してよろしいでしょうか。
○副議長（磯田寿康君） 赤沢消防局長。
◎消防局長（赤沢一生君） 水島川崎通１丁目の遊水池についても活動をというような質問だと思いますけれども、先ほども答弁の中で申し上げましたように、平成27年７月17日も実施しております。関係部局とも連携を図りながら、状況を見きわめながら効果的な運用を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） それでは、最後の質問に移ります。全ての子供たちに、安心して学べる環境整備をということであります。 子供の貧困率というのは年々ふえておりまして、2012年には16.3％、６人に１人が貧困状態にあります。この貧困というのは、絶対的貧困という意味ではなくて相対的貧困というふうに捉えられております。母子・父子家庭の貧困率は何と54.6％と、非常に高い数字となっております。これらは、非正規雇用の拡大、社会保障制度全体が連続的に後退している。こういうことが根底にあり、そのことが所得格差と貧困拡大を招いていると言わなければなりません。６人に１人が貧困状態という子供たちの置かれている事態は、一刻も早く社会全体として解決しなければならない課題だと痛感いたします。 そこで、教育問題に絞って幾つか質問いたします。 まず、教育の現場における子供の貧困の実態把握についてであります。 相対的貧困は、一般的に見えにくい貧困と言われています。その状態をどうやってつかむのか。私は、より実生活に近い学校現場において、給食費等の未納や医療機関への未受診の状況、例えば子供の齲蝕──虫歯がなかなか治療されていないと、こういうことが気づきになっているということも、全国的に報道されています。子供たちの日々の生活や変化のサインを見逃さず、実態を把握することが大事だというふうに思いますけれども、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 教育の現場で子供の貧困の実態把握をについてでございますが、児童・生徒の家庭の経済状況を把握することは、教育を受ける権利を保障する上で必要であり、これまでも個人のプライバシーに配慮しながら実態の把握に努めているところでございます。しかしながら、詳細に把握することは非常に難しいのが実情でございます。 倉敷市教育委員会といたしましては、学校と連携し、諸経費の集金状況や医療機関への受診状況の確認、教師が日々の生活における児童・生徒の様子を見ていくことや家庭訪問など、あらゆる機会を捉えて実態の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） 去る９月11日に岡山市で、滋賀県教育委員会のスクールソーシャルワーカーの幸重 忠孝さんという方が、これは公開講座ですけども、講演をされております。私、直接は聞けなかったんですけれども、資料やホームページを見させていただいて、子供の貧困に正面から取り組む大切な仕事をされているということを痛感いたしました。岡山県でもこのスクールソーシャルワーカーが配置をされております。約６割が倉敷市で活動されているということでありまして、大体30人から40人の児童・生徒にかかわってくださっているというふうにお聞きをしております。 現場の先生方、なかなかお忙しい中で難しい面もたくさんあると思いますけれども、スクールソーシャルワーカーとの連携を図っていくことによって子供の貧困の実態把握、これをぜひ進めていただきたいと思いますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 県事業であるスクールソーシャルワーカーを積極的に活用すべきではないかという御質問でございます。 スクールソーシャルワーカーは、子供の家庭環境による問題に対処するために、児童相談所などの関係機関と連携したり、教員を支援したりする福祉の専門家と伺っております。 児童・生徒の貧困につきましては、学校において実態把握に努めているところでございますが、社会福祉士等の資格を有するスクールソーシャルワーカーなどとの連携が重要であると認識しております。今後も、県の事業であるスクールソーシャルワーカーの活用を積極的に行うとともに、連携をより密にして個々のケースに対して、きめ細かい対応を心がけてまいりたいと考えております。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） 次の問題に移ります。次は、就学援助制度についてであります。 就学援助制度は、生活に困難を来している家庭の児童・生徒が安心して学校生活を送れるようにと、学用品の支給など国の制度に基づいて実施されているものであります。平成27年度に倉敷市でこの就学援助を受けている者は、小学校2,780人、中学校で1,739人、受給率はそれぞれ、小学校10.08％、中学校12.88％です。 議長のお許しを得て資料２を配らせていただいていますけれども、岡山市、それから総社市の数字が出ておりまして、岡山市は小学校で14.61％、中学校で17.97％、総社市では小学校19.30％、中学校22.00％です。倉敷市は全国平均、他都市と比べてもかなり低い状況だというふうに思います。資料３に全国の準要保護の数字が出ていますけども、これも13.91％ということでありまして、どうして倉敷市が低い状態になっているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 就学援助制度が、岡山市、総社市と比べて、なぜ倉敷市は受給率が低いのかという点についてでございますが、就学援助の認定基準は各市町村が定めることとなっておりまして、認定基準には違いがございます。また、各市町村によって家族の就業状況や、それに伴う生活水準にも違いがあり、県内でも受給率だけ比較すると数％から約20％と、大きく差があるのが現状でございます。 倉敷市の受給率が、岡山市、総社市と比べまして低い実態はございますが、倉敷市教育委員会では、就学援助制度の内容の周知を図るために毎年全家庭に向けて文書を配布するとともに、受け付けにつきましては、期間を定めずに随時行っているところでございます。また、担任による家庭訪問、個人懇談等の機会を利用して、学習に必要な費用や給食費等に困っている家庭があれば、就学援助の申請を御案内するなどきめ細かい対応をしております。今後とも、各市町村の教育委員会と本制度について情報を共有するとともに、子供たちの家庭生活の状況を把握するよう学校とも十分に連携し、本当に支援を必要とする子供たちに対応できますよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） 周知については、しっかりやっていただいていることは認識をしています。問題は認定基準なんです。これは平成17年度の三位一体改革のときに、国の国庫補助が廃止をされたということが大問題、これが問題です。ですから、各市町村で認定基準がばらばらになっている。 とりわけ、生活困窮度という要素があるわけですけれども、倉敷の場合には、世帯全員の総収入が生活保護基準の1.3倍以内というふうになっています。ところが、岡山市では同じ1.3倍なんですけれども、総収入ではなくて給与所得ということが対象になっている。これでは、かなり対象が違ってきます。総社市は、同じように生活保護基準というものがあるんですけれども、単純にその生活保護基準の何倍というのを用いるんではなくて、さまざまな要素を加味して、この基準を決めているというふうに聞いております。そういう意味でいきますと、岡山市や総社市と比べてですよ、倉敷市の困窮度が低いということは、一般的に考えられないことです。そう考えるとですよ、逆に私は高いというふうに思うんですけども、倉敷市において、本来ですよ、受けるべきである人たちが、認定基準が厳しいがために受けられなくなっているのではないかというふうに予測できるわけです。 そういう意味で言いますと、対象基準の見直し、これがぜひ必要になってくるというふうに思いますけども、他の市町村はどういうふうにやっているのか、これをぜひ検証していただいて、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（磯田寿康君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 他の市町村を研究しながら検討してはどうかということでございますが、確かに各市町村によっては、基準に違いがあるという現状がございます。今後とも、他の市町村の情報収集しながら研究に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） 倉敷市と総社市が、倍近く認定率に差があるというのは、これっておかしいですよ、どう考えたって。ぜひ、これは早急に見直しをしていただきたいというふうに思います。 次に、援助内容についてです。倉敷市の就学援助では、学用品費、給食費、泊を伴う校外活動費、新入学学用品費、修学旅行費、医療費が対象となっています。これ、また議長のお許しを得て資料をつけている資料３の裏に、これは文科省がつくっている要保護の基準単価、補助単価なんですけども、これが区分です。これだけのものが対象品になりますよということが定められています。これを見ると、泊を伴わない校外活動費、柔道などの体育実技用具費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費などが上げられておりまして、全国ではこの国の単価基準に基づいて、準要保護についてもこれらを対象にしている自治体がかなりあります。 倉敷市においても、援助内容の拡充を図るべきではありませんか。答弁を求めます。
○副議長（磯田寿康君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 援助内容の拡充をについてでございますが、現在、倉敷市の就学援助の支給内容は、学用品費、給食費、宿泊を伴う校外活動費、新入学学用品費、修学旅行費、学校保健法で定められている結膜炎等の学校病に対する医療費などとなっております。 支給内容につきましては、全ての児童・生徒の学校生活に必要な費目の中から決定しておりますので、例えば希望者が参加する部活動にかかわる費用などは、就学援助の対象とはしておりません。就学援助内容の拡充につきましては、今後、全校児童・生徒が対象となるものの中から、学校現場の状況を把握しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） この文部科学省の就学援助実施状況等調査、これを見られたと思いますけれども、準要保護について、どういう項目をやっているかという表もあります。例えば、泊を伴わない活動について、大体83％の自治体がこれを援助していると。それから、ＰＴＡとかクラブ活動とか生徒会費、２割から３割の自治体がこれを実施しているというふうに言われています。ですから、これはぜひ検討していただきたいというふうに思います。 それからまた、小学校や中学校への入学前には、制服やランドセルなどの入学準備金として大変多くのお金がかかります。就学援助費の支給が、現在は７月末になっております。これでは遅いのではないか。全国では、既に福岡市とか青森市では、入学前に前倒しをして支給しております。新潟市ではことし３月から、これを実施したと聞いております。 今、そういう方向がだんだん全国で進んできているわけです。ぜひ倉敷市でも検討していただきたいと思いますが、答弁を求めます。
○副議長（磯田寿康君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 入学準備金の前倒し支給をについてでございますが、就学援助申請者には、支給対象となる要件の一つである市民税所得割非課税世帯に該当する方が多く、支給を判定する資料となる世帯全員の課税状況が把握できますのは６月となっております。その後の事務処理は早急にできるよう努めてはおりますが、新入学学用品費の支給月は７月末とさせていただいております。 小・中学校への入学準備に多くの費用がかかることは承知しております。前倒し支給につきましては、今後、他都市の状況を調査するなどして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 田辺 昭夫議員。
◆３５番（田辺昭夫君） 子供の貧困という問題は、かなり深刻になっているという事態です。倉敷市の制度は、もうかなり前につくられた制度で、動いていません。先ほど言ったように、６人に１人が貧困状態にある。１クラスで言えば、2.4人ぐらいが貧困状態にあると言われている。その実態を、やっぱりしっかり見ていただかないといけない。だから、もう前の状況とは今違うんですよ。それに追いついていないんです、倉敷の制度は。 例えば、入学前の準備の学用品費ですね、これは別に予算を伴う問題じゃありません。実施時期を前倒しすればいいだけです。確かに、言われるように所得をどう見るかというのはあります。でも、ほかの市町村ではみなしをして、それによって支給をしているという、実施できているわけです。ですから、こういう問題は素早くやっていただきたい。これは何ていうんですかね、えらい長いこと検討するものではないと。 これちょっと最後、教育長に、やはり子供の貧困の問題は、これから未来を担う子供たちが、本当に学校も含めて社会の中で人間らしく生きていく大事な貧困対策、大事な問題だと思います。こういう問題を教育委員会として正面から捉えて、今何をなすべきなのか、そのことを真剣にやっていただきたい。 朝日新聞が2015年11月22日にアンケートをとっていますけれども、この中で、「子供の貧困を減らすために最も必要なものは何か」と。1,092人の回答のうち678人が、「国、自治体が対策に力を入れる」というふうに答えているわけです。まさに今、自治体の取り組みが求められている。特に教育現場で、子供たちの貧困を早くつかんで対策を打っていただく。このことが今本当に大事だというふうに思います。御答弁をお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 子供の貧困について、学校現場でも、先ほども話をしましたが、やはりいろいろな子供の実態で、そういう実態があるというのは把握をしております。教育委員会として、特に学校現場で大事だと思っているのは、そういった子供が学校へ来て、いわゆる貧困によって学習機会を奪われると、そういうことはぜひなくしていかなくてはならない。ですから、担任がよく子供たちに寄り添って、そういう実態を抱えている子供については、各学校でかなりの部分援助していると思うんですが、もう一度、今言われたように、学校を通して実態把握していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（磯田寿康君） ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。 午後 ２時 ３分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１５分 開 議
○副議長（磯田寿康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、28番 森分 敏明議員。 （28番 森分 敏明君 質問者席登壇）
◆２８番（森分敏明君） （拍手）公明党倉敷市議団の森分 敏明でございます。 質問に入ります前に、このたび台風10号により発生した東北地方や北海道での甚大な被害につきまして、被害者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。また、全ての犠牲者に衷心より哀悼の意をあらわすとともに、一日も早い復興をお祈りしたいと思います。 それでは、順次質問通告に従いまして、質問を進めさせていただきます。 まず１点目、防災・減災についてお尋ねいたします。 ９月１日は防災の日ですが、この日の制定は、大正12年の関東大震災に由来しています。最近では、本年４月に発生した熊本地震、さらにはちょうど２年前──2014年８月22日の広島県安佐南区と安佐北区で土石流や崖崩れが166カ所で発生し、77人が犠牲となり、住宅被害は全半壊400棟、床上浸水約4,750棟。土砂災害としては、平成に入ってから最悪の被害となりました。これを受けて、国は2014年11月に土砂災害防止法を改正しています。 最近、以前に比べて激しい雨がふえたと感じる人が多いと思います。それを裏づけるデータとして、気象庁観測システムのアメダスがあります。このアメダスによりますと、１時間に80ミリ以上の短期間豪雨は、年間20回前後測定されています。過去40年間のデータを見ると、10年に2.2回の割合でふえています。このように、災害がふえる確率にある傾向は統計的にもあらわれています。理由として考えられるのが、地球温暖化に伴う海面水温の上昇やインド洋の対流活動など諸説ありますが、正確な判断には、もう少し資料を収集して、解析することが必要だとされています。 また、自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火など、その他の異常な自然現象により生ずる被害と定義されています。ここでは、地質関係の災害を中心に質問させていただきます。 この項１点目、ことしの６月の土砂災害等の状況についてお尋ねいたします。 ６月に起きた土砂災害ですが、市内の６月１カ月間の雨量は、倉敷市内では413ミリを超え、隣の笠岡市は475ミリ、県内では５カ所以上が400ミリを超えています。倉敷市の年間降雨量は約1,100ミリと聞いていますので、ことしは１カ月に４割から５割近く降ったことになります。特に玉島地区、児島地区で土砂災害が多く発生したと伺っていますが、実態のほうを伺いたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 白神総務局参与。
◎総務局参与（白神靖之君） 森分 敏明議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 防災・減災についてのうち、６月の土砂災害等の状況についてでございますが、平成28年６月23日の大雨では、消防署や市職員が災害出動した件数としましては、崖崩れが30件、建物への浸水が２件、用水の氾濫が１件、道路の損壊等が４件、その他５件の合計42件でございます。また、水路やため池、樋門などの農業施設127カ所、林地２カ所、道路190カ所に被害が発生しております。
○副議長（磯田寿康君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） 次に、自主防災組織の現状についてお尋ねいたします。 過去の災害時の経験則で言いますと、災害時に、まさか自分は被害に遭わないだろうと思い込む人が多いことがデータとして上がっています。 自分の住んでいる町内や地域で、いざというときお互いに助け合い、日ごろから一緒になって防災活動に取り組むための組織に、自主防災組織がありますが、本市としての現状はどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（磯田寿康君） 白神総務局参与。
◎総務局参与（白神靖之君） 自主防災組織の現状についてでございますが、自主防災組織については、いざ災害が発生した場合、地域の方々でお互いに助け合うための組織であり、災害による被害を軽減するために重要な役割を担っていただいていると考えております。このため、防災出前講座等を通じまして自主防災組織の結成促進に努めるとともに、実践的な訓練の機会といたしまして、総合防災訓練に御参加いただいたり、避難所運営演習を受講していただくなど、活動内容の充実にも努めております。 自主防災組織の組織数につきましては、平成28年４月１日現在407組織でございましたが、９月１日現在までに13組織ふえまして、420組織となっております。
○副議長（磯田寿康君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） 続きまして、タイムラインの策定と普及、現状についてお尋ねいたします。 ちなみに、国交省の９月10日時点での集計によりますと、タイムライン策定は589の自治体で行っているとしています。このように、多くの自治体で災害時のタイムライン策定を行っていますが、本市の状況はどのようになっているんでしょうか。 私は、このタイムラインは、ソフト面の防災・減災の取り組みとして重要であると認識しています。豪雨などが発生した場合、避難勧告の発表から避難所の開設、災害派遣要請など、自治体が取り組むべき行動を時系列で約240項目まとめています。ここでは、役所と関係機関との連携や分担が明確にされています。 私は、これに加えて災害の際、市民がどのように行動をとるべきか、自分の身の安全をどのように確保するのか、その手順となるようなフローチャートが必要であると考えています。この点について、どのように考えているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 白神総務局参与。
◎総務局参与（白神靖之君） タイムラインの策定、普及についてでございますが、タイムラインとは、台風による洪水、浸水、土砂災害、暴風、高潮など多様な災害が発生した場合でも、気象庁や県などと連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で避難情報や市の体制、市民の行動など、いつ、誰が、何をするかに着目して時系列で整理した計画でございまして、防災行動計画と呼ばれることもあります。 本市におきましては、平成27年の台風11号の接近の際に、タイムラインの考え方に基づき災害対応を実施しておりまして、本年、台風12号が接近した際にもタイムラインを作成し、岡山県と情報共有を行ったところでございます。今後につきましては、積極的にタイムラインを活用して災害による被害の軽減に努めてまいりますとともに、災害種別ごとのタイムラインのひな形を市のホームページに公開し、自主防災組織や市民の皆様に御活用していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） 次に、ホームページでの情報提供についてお尋ねいたします。 古地図のホームページでの情報提供についてですが、国交省関連の国土地理院の地理空間情報ライブラリーがあります。これは、土地の成り立ちがわかる土地条件図や、空中写真から昔の地形の把握や、さらに標高がわかる地図から津波の到達のおそれのある範囲が検討できるなど、地図や空中写真などの地理空間情報のホームページ、ライブラリーのことです。この地理空間情報ライブラリーには、1910年──明治43年や、1925年──大正14年の時代の古地図を見ることができますが、この地図だけでは、現在の自分の住んでいる地域との情報がオーバーラップできていません。 そこで提案ですが、倉敷市内の古地図を確認することにより、自分の住んでいる地域が、かつては海だったのか川だったのかが確認でき、災害の危険性を認識することができると考えています。例えば、東京都中央区では、自然災害による土地のリスクがわかる土地情報レポートによって地盤の見える化──地盤ネットを提供しています。このように市民のニーズがある中、本市としての考えを伺いたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 白神総務局参与。
◎総務局参与（白神靖之君） ホームページで情報提供をについてでございますが、本市におきましては、地域において、どのような災害の危険性があるか市民の皆様に御確認いただくために、洪水・土砂災害ハザードマップやわが家の津波ハザードマップを作成、配布し、ホームページにも掲載しているところでございます。 議員御提案のとおり、地域の危険性を知る上では古地図等を活用し、過去の海岸線や河川の変遷を確認することも、有効な方法の一つであると考えております。市のホームページ等で古地図を掲載することにつきましては、どのような古地図が現存しているのかを含め、調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） 次の項目、コールセンターの活用についてお尋ねいたします。 ６月の土砂災害のときに、自分が災害に遭遇した場合どこに連絡をすればいいのか、わからない状態がありました。当然、平日の昼間は役所や支所に連絡すれば、電話はつながりますが、土曜日や平日の夜間については、どこに連絡をすればいいのかがわからない状態です。 そこで提案ですが、コールセンターの活用をもっとすべきではないかと思います。当然、平日の昼間に役所に連絡した場合、電話回線に制限がありますので、電話がつながらないという状況は、災害時にはすぐ起こる状況ですが、コールセンターについてはある程度余裕がありますので、第一報の電話がつながらないということは少なくなると思います。それに加えて、今回の８月の台風による東北、北海道の被害の教訓の一つからわかるように、災害の空振りを恐れず、いち早く避難するように備えることは非常に大切であると考えています。 この意味からも、今後は避難準備情報の段階からの対応にも備えていく必要があると考えています。本市としての考えを伺いたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長（竹内道宏君） コールセンターは、年中無休で午前８時より午後９時まで開設しており、土日、祝日であっても、市民の方からのお問い合わせに対応しております。 災害時におきましては、災害対策本部が設置されるまでの間は、防災危機管理室や関係各課から提供される情報をもとに、避難情報や、例えば土のう配布場所の案内などのお知らせ、また希望される部署への電話転送などを主に行っており、午後９時以降におきましても、防災危機管理室からの要請に応じて、業務延長の体制をとっております。 次に、災害対策本部が設置された以降は、正確で迅速な情報提供を行うため、コールセンターの開設時間内につきましては、災害対策本部から指示された情報提供以外は、災害対策本部への電話転送を中心に行っております。また、コールセンターの開設時間外につきましては、自動音声による災害対策本部への電話番号案内を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） この項最後になりますが、今後の対応について提案をさせていただきたいと思います。 災害時の事前情報の収集の一つに、川の水位や港周辺の潮位をスマートフォンで確認したいという要望があります。現在、おかやま防災ポータルや国交省の川の防災情報では、それぞれ玉島港の潮位や高梁川の水位がパソコンのカメラ画面で確認できますが、これをスマートフォンでも見れるように提案したいと思います。 当局の今後の対応をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 白神総務局参与。
◎総務局参与（白神靖之君） 今後の対応についてでございますが、台風等で高潮や洪水などの災害のおそれがある場合、潮位や河川水位を確認することで、市民の皆様が適切に災害に備えていただくことにつながるものと考えております。 市内に設置されたカメラにつきましては、岡山県が設置している沿岸ライブカメラで玉島柏島地先の沿岸の動画を、国土交通省岡山河川事務所が提供するライブカメラ画像で、酒津及び船穂地先の高梁川の画像を確認することができます。これらの画像、映像は、おかやま防災ポータルのページからも御確認いただけますが、倉敷市ホームページでも防災・消防・防犯欄に、岡山沿岸ライブカメラや国土交通省岡山河川事務所のホームページへのリンクを掲載しておりまして、これらの画像、映像をパソコンやスマートフォンで御確認いただけます。 本市といたしましては、今後ともホームページ掲載等の手段を通じまして、市民の皆様に災害時に有効な情報を提供することに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） 次に、改正公職選挙法についてお尋ねいたします。 日本においては、男女普通選挙法が昭和20年に制定され、満20歳以上の男女に選挙権が与えられることになりまして、70年が過ぎました。また今回、改正公職選挙法がことしの４月に成立し、夏の参議院選より適用されました。いわゆる18歳選挙権等の初の実施となり、大きな変化であると私は認識しています。70年前は日本における女性参政権のスタートとなり、ことしの参院選は10代──18歳、19歳の若者の政治への参加という点で、関心が集まったと考えています。このようなことを前提に、質問を進めさせていただきたいと思います。 まず初めに、参議院選の18歳選挙権の分析、評価並びに課題についてお尋ねいたします。 新聞報道によりますと、総務省の発表では、18歳の投票率は51.28％、19歳は42.30％。都道府県で最も高いところは東京都で、18歳が62.23％、19歳では53.80％。ちなみに岡山県は、18歳が45.34％、19歳では33.74％となっています。 そこでお尋ねしますが、18歳、19歳の投票に対する傾向と課題はどのように考えているのでしょうか。そして、その結果、見えてきたものはどのようなことでしょうか。私は、今回の特徴として、主権者教育の重要性がはっきりしたのではないかと考えています。 次に、共通投票所、期日前投票所の拡充についてお尋ねいたします。 改正公職選挙法で変わった点として、共通投票所の拡充があります。今回の参議院選では、全国で４カ所において実施されました。この中で、中核市である函館市においても行われています。函館市は、市内の有権者であれば誰でも投開票日に投票できる共通投票所として、市内の商業施設２カ所に設置しました。総務省によりますと、青森県平川市では投票者の約17％、６人に１人が利用したと言われています。函館市では、投開票当日の投票者の約１％にとどまりましたが、投票率は52.90％で、2013年の参議院選より3.61ポイントアップしたと、一定の効果があったと評価しています。 今後、本市においても、この共通投票所の設置は検討していくべきであると考えています。ただし、二重投票の防止のシステムが前提となることは論をまたないと思います。 次に、期日前投票についてですが、新聞記事によりますと、10月23日投票の岡山県知事選挙において、岡山市では、岡山大学での期日前投票所の設置を検討していると報道されています。本市としても、市内11カ所ある大学のうち、学生人数が多い大学から協力を求めていくべきであると考えていますが、選挙管理委員会の見解を伺いたいと思います。 まとめてよろしくお願いします。
○副議長（磯田寿康君） 大熊
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（大熊裕司君） 改正公職選挙法についてのうち、まず参議院議員選挙における18歳選挙権の分析、評価、課題についてお答えいたします。 ことし７月10日執行の参議院議員選挙より、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられましたが、倉敷市における岡山県選挙区選出議員選挙での18歳の投票率は42.60％、同じく19歳の投票率は33.04％でございました。いずれも、市全体の投票率であります48.01％を下回る結果となっておりますが、従来から投票率が低いとされております20歳代よりも、18歳と19歳を合わせた投票率のほうが約10ポイント高い結果となっております。この投票率を維持、向上していくことが、今後の全体の投票率の底上げにつながっていくものと考えておりまして、引き続き教育機関と連携しながら主権者教育に取り組んでまいりたいと存じます。 また、18歳と19歳の投票率を比べてみますと、19歳の投票率が18歳の投票率よりも9.6ポイント低く下がっております。この要因の一つとしまして、県外の大学への進学や就職の際に、住民票を異動されていないケースが少なくないと考えられます。今後、当委員会としましては、高校などへの出前講座などの機会を捉えて、進学、就職などにより引っ越しをしたときに住民票を移す必要があることや、市外に滞在していても郵便により利用できる不在者投票制度があることなどを、さらに周知してまいりたいと考えております。 次に、共通投票所と期日前投票所の設置についてでございますが、投票当日に、誰もが投票に行くことができる共通投票所につきましては、122カ所の投票情報を一元管理するためのシステム構築を初め、必要となる環境整備を考えますと、投票所の設置数の多い倉敷市にとりましては、課題の多い制度となっております。 期日前投票所の増設につきましても、施設の安定的確保などの課題がございます。しかしながら、社会状況の変化に応じまして、これらの投票環境を向上させていく取り組みの重要性は高まっていると認識しております。当面は、岡山県知事選挙及び倉敷市議会議員選挙の執行に万全を期し、全力で取り組んでまいりますけれども、その後、共通投票所や期日前投票所の設置についても総合的に検討してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） 次に、観光行政と近代歴史建造物についてお尋ねいたします。 この項１点目、デスティネーションキャンペーンの総括、今後の対応についてお尋ねいたします。 岡山県とＪＲグループが連携して、４月から６月に開催した大型観光企画「晴れの国おかやまデスティネーションキャンペーン」についてですが、新聞報道によりますと、主な観光施設、122施設を訪れた観光客は、前年比で10.5％増の322万5,000人だったと言われています。エリア別の観光客数では、備前地域では106万人、前年比8.7％増、備中地域では120万人、11.6％増、美作地域では95万人、11.1％増となっています。全体では322万5,000人、10.5％増となっています。例えば、津山市の鶴山公園でも10万9,794人、46.6％増となり、岡山城では59％増の９万8,457人であったと報道されています。また、県はアフターキャンペーンとして、引き続き来年の４月から９月において、ＪＲの協力を得ながら首都圏や近畿圏で重点的にＰＲし、観光客誘客に引き続き力を入れるとしています。 そこでお尋ねしますが、本市として、このＤＣの総括、今後の対応並びに取り組みについて、どのように捉え、検討しているのでしょうか。御答弁のほどよろしくお願いします。
○副議長（磯田寿康君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） デスティネーションキャンペーンの総括、また今後の取り組みということでございます。 ことしの４月から６月までの期間、大型観光企画「晴れの国おかやまデスティネーションキャンペーン」が開催されまして、その多くの部分、倉敷市が会場になったところが多うございました。集計によりますと、倉敷市に関連する施設では、大原美術館が前年の同期間と比べまして18.5％増の９万9,788人、鷲羽山が前年同期間と比べまして16.1％増の約４万2,000人というふうになっております。 倉敷市では、観光関連事業者の方々との連携のもとで、大原美術館の外壁、また展示室などをマスキングテープで装飾しましたアートプロジェクト、また瀬戸内海の夕景と水島コンビナートの夜景鑑賞バスや夜景クルーズの実施などに取り組んでおりまして、これらの成果が上がっているところでございます。さらに、美観地区周辺の指定店舗でお得に使える倉敷グルメクーポン、また、貸し切りで名画を鑑賞できる大原美術館のモーニングツアーなど、新たなる観光素材の開発も図られているところでございます。来年の４月から９月にはアフターキャンペーンも予定されておりまして、引き続き、さらなる観光客の来倉も見込まれます。 倉敷市といたしましては、今年度中にまとめられる実績報告書を精査しまして、開発しました観光素材の定着化、また一過性で終わらせないような取り組みに向けて進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） 次に、観光資源、近代歴史建造物としての取り組みについてお尋ねいたします。 本年７月に、東京
上野にある国立西洋美術館が世界文化遺産に登録されたことは、マスコミ、テレビで特集を組んで報道されました。この国立西洋美術館はル・コルビュジエの建築作品として、世界７カ国17施設の一つですが、ル・コルビュジエの建築作品、近代建築運動への顕著な貢献として、世界文化遺産に登録されています。ここには近代建築の５原則、ピロティ、自由な平面、自由な立面、独立骨組みによる水平連続窓、屋上庭園などなど、新しい建築の５つの要素が示され、建築されています。これを受けて日本においても多くの方が、建築という建物への関心が高まっています。 そこでお尋ねしますが、本市の近代歴史建造物を観光資源としてどのように取り組んでいるのでしょうか。例えば、倉敷観光ＷＥＢには、倉敷の建物めぐりが紹介されていますが、残念なことに美観地区の一部に限られていて、十分とは言えません。また、別の一般のホームページ、「近代建築を訪ねて（近代建築・近代化遺産・レトロな建物）」を見ますと、市内の児島地区や玉島地区においては、それぞれ岡山県近代化遺産調査報告書に掲載されている建物もあれば、趣のあるレトロな観光資源としての建物も紹介されています。 私は、倉敷の建物めぐりのホームページの案内を、今以上に充実させていただきたいと考えています。さらに、バイクシェアリングシステムの導入で、観光客に手軽で安価な足として利用していただきたいと考えています。当局のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長（藤原昌吾君） 観光資源としての取り組みについてでございますが、本市の建物をテーマにした取り組みといたしましては、倉敷観光ＷＥＢにおいて倉敷の建物めぐりの特集を組むとともに、モデルコースとして倉敷の近代建築めぐりを推奨し、広く情報発信しております。また、神戸市、鳴門市、琴平町、倉敷市で構成する瀬戸内四都市広域観光推進協議会において、瀬戸内四都アーキツーリズムと題し、芸術作品のような建物や町並みをめぐる旅も紹介しているところでございます。 本市には、まだ紹介できていない魅力ある建物が随所にありますので、今後、倉敷の建物めぐりの拡充や、高梁川流域での新たな取り組みを検討してまいりたいと思います。 また、多くの観光客の皆様に、点在する建物めぐりも楽しんでいただけるよう、秋の観光シーズンである10月から、新倉敷駅観光案内所で貸し出す電動自転車を拡充するなど、環境整備にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 森分 敏明議員。
◆２８番（森分敏明君） 以上で質問を終了します。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（磯田寿康君） 続いて、18番 八木 實議員。 （18番 八木 實君 質問者席登壇）
◆１８番（八木實君） （拍手）皆さん、こんにちは。くらしき創生クラブの八木 實でございます。 先月行われましたリオデジャネイロオリンピックで、日本選手団がすばらしい活躍をし、獲得したメダルは過去最多の41個となりました。また、現在行われているパラリンピックでも、日本選手がすばらしい活躍をしています。障がいのある選手のすごい頑張りに、大きな夢や感動とともに勇気や希望を与えてもらった人も多くいるのではないでしょうか。４年後──2020年の
東京オリンピック・パラリンピックが大いに楽しみです。それまで、私自身、元気でいたいと思っております。（笑声） それでは、通告に従いまして、一問一答の方式で順次質問させていただきます。 まず最初に、移住・定住への取り組みについてですが、倉敷市では本年４月、企画経営室に新たにくらしき移住定住推進室が設置されました。先日、私が企画経営室を訪ねてみますと、これまでの企画財政局の応接室を相談室として使用し、また、その隣に新たにブースを設け、相談室を２カ所にするなど体制を充実していることがうかがえました。 そこで、まず、移住定住政策の取り組みの一つであるお試し住宅についてお尋ねします。 お試し住宅は、玉島地区にある倉敷ライフ・キャンパスを利用して平成27年10月に設置したもので、昨年の12月議会でもお尋ねしたところでありますが、昨年度の最終的な利用実績はどのような状況であったのでしょうか。また、本年度７月から、これまでの３室から４室に拡大したと伺っておりますが、本年度の現時点での利用状況はどうでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（磯田寿康君） 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長（竹内道宏君） 八木 實議員さんからの御質問にお答えをさせていただきます。 お試し住宅は、昨年10月下旬に開設して以降、約５カ月後の平成27年度末時点では、延べ17世帯42名の方に御利用いただいております。また、本年度、同じく５カ月が経過した８月末時点では、昨年度に比べほぼ２倍の延べ38世帯87名の方に御利用いただいております。これは、お試し住宅の開設以降、大都市圏での移住相談会や雑誌への掲載、東京、大阪のふるさと回帰支援センターとの連携などによるＰＲなどで、お試し住宅が広く認知されたことによるものと考えております。
○副議長（磯田寿康君） 八木 實議員。
◆１８番（八木實君） それでは、このお試し住宅を利用した方で実際に移住された方は、昨年度、また本年度の現時点でどの程度おられたのでしょうか。昨年度の状況については、さきの地方創生等特別委員会の資料に記載されていましたが、改めてお尋ねいたします。
○副議長（磯田寿康君） 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長（竹内道宏君） お試し住宅の利用者のうち、本市及び高梁川流域圏に移住された方は、平成27年度末時点では、倉敷市内に２世帯４名、浅口市へ１世帯２名、合計３世帯６名でございました。本年度は８月末時点で、倉敷市内に４世帯８名、総社市へ１世帯５名、合計５世帯13名が移住されており、こちらにつきましてもほぼ倍増となっております。
○副議長（磯田寿康君） 八木 實議員。
◆１８番（八木實君） 昨年の９月に公表した倉敷みらい創生人口ビジョンでは、倉敷市は、転入者と転出者の差である社会動態がプラス、すなわち転入者の数が転出者の数を上回っているという結果でしたが、３大都市圏、特に東京圏については大幅な転出超過の状況となっているとの分析が行われていました。このため倉敷みらい創生戦略では、単なる社会増減ではなく、転出超過となっている対３大都市圏との社会増減の均衡を目標に掲げています。 そこでお尋ねしますが、お試し住宅を利用されている方のうち、３大都市圏に在住している方、また東京圏に在住している方はどの程度おられるのでしょうか。平成27年度と平成28年度のそれぞれの状況はどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（磯田寿康君） 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長（竹内道宏君） ３大都市圏に在住している方のお試し住宅の利用状況につきましては、平成27年度における17世帯42名の利用者のうち10世帯21名でございまして、そのうち東京圏が２世帯４名、大阪圏が７世帯14名、名古屋圏が１世帯３名となっております。また、平成28年度は、８月末時点における38世帯87名の利用者のうち、３大都市圏に在住されている方の御利用は26世帯61名で、そのうち東京圏が13世帯30名、大阪圏が12世帯30名、名古屋圏が１世帯１名でございます。 本年度は、昨年度と同じ５カ月間で、３大都市圏在住者の御利用者が10世帯21名から26世帯61名と増加し、中でも特に東京圏在住の御利用者が２世帯４名から13世帯30名と大幅に増加している状況でございます。
○副議長（磯田寿康君） 八木 實議員。
◆１８番（八木實君） それでは、この３大都市圏に在住している方、また東京圏に在住している方のお試し住宅の利用者のうち、倉敷市に移住した方はどの程度おられたのでしょうか。
○副議長（磯田寿康君） 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長（竹内道宏君） お試し住宅を利用した３大都市圏及び東京圏在住の方の移住者数につきましては、平成27年度は、全体の移住者３世帯６名のうち、３大都市圏からは１世帯２名が移住されましたが、東京圏からの移住者はおられませんでした。 次に、平成28年度は、全体の移住者５世帯13名のうち、３大都市圏からは３世帯７名が移住され、そのうち東京圏からは２世帯６名が移住されており、ともに増加しておりますが、先ほど申し上げましたお試し住宅の利用者全体数から見れば、まだまだ少ない状況にあると考えております。
○副議長（磯田寿康君） 八木 實議員。
◆１８番（八木實君） 今のお答えを聞きますと、３大都市圏、特に東京圏の方々の倉敷市への移住が少ないのが課題と考えます。企画経営室では移住定住相談会を東京や大阪で開催していますが、相談に来られる方は、どのようなことが倉敷市へ移住するに当たっての課題と考えているのでしょうか。また、こうした声を踏まえて、今後、倉敷市としてどのような取り組みを進めていこうと考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（磯田寿康君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 東京圏から倉敷市への移住についての課題、問題点ということでございますけれども、大きくは仕事の面、それから生活の面で、距離もあるということで、この２つが相談に来られる方の課題であるというふうに思っております。 そして、御説明するに当たりましては、新幹線でも３時間半程度で来れることなどの交通の利便性の点もＰＲしましたり、また、それぐらいの距離ですけれども、倉敷市では非常に住みやすいということで、災害も少なく、医療機関も充実していると、また子育てしやすいということなど、暮らしやすさを広くＰＲしていくということが、まず、その不安を解消する一つだと思っております。 このため、岡山県がＮＰＯ法人に委託しております東京の相談窓口でありますふるさと回帰支援センターや移住専門誌などを通じまして、倉敷市の魅力を発信しているところでございまして、また来月からは、倉敷市の東京事務所の中にテレビ電話を設置しまして、本庁の移住担当職員と具体的にきめ細かく相談ができるという相談窓口も、設置する予定としております。 そして11月下旬には、東京圏の在住者を対象にしました倉敷市への移住体験ツアーを実施する予定としておりまして、このツアーの様子、参加者の感想なども、移住専門誌のほうに掲載してもらうことによりまして、市の魅力をより発信できるようにしていきたいと思っております。 また、仕事探しの面につきましては、この11月中には、民間事業者とタイアップしまして、東京都内に就職の相談窓口を、また市内にお試し住宅を利用される方を対象に就職の相談窓口を設置しまして、移住を希望される方のニーズに応じた仕事探しができるように支援していきたいと思っております。 また、市内で人材が不足しております介護施設に、移住を希望される方が研修や実習を行いながら就職されるという取り組みも、11月から実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（磯田寿康君） 八木 實議員。
◆１８番（八木實君） 倉敷市の社会増減はプラスになっているものの、その多くが、人口減少を少しでも食いとめようと頑張っている地域からの増加によるものとなっております。現状では、非常に困難な課題と思いますが、ぜひとも大都市圏、特に東京一極集中の是正につながる、首都圏から移住される方がふえることを期待しまして、次の質問に移ります。 ２項目め、国土強靱化地域計画についてお尋ねします。 先週は、倉敷市に台風12号、13号の接近が予想されていましたが、大きな影響もなく、安心しているところでございます。しかしながら、全国に目を広げてみますと、地震や台風による大きな災害が近年多く発生しております。平成23年３月の東日本大震災以降、平成26年８月の広島市の土砂災害、平成27年９月の鬼怒川が決壊した関東・東北豪雨、ことし４月の熊本地震、先月末には台風11号、９号、10号と続けて東北や北海道を豪雨が襲うなど、日本各地でとうとい人命が失われるなどの被害が多発しております。 災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。そのために、防災対策はあらゆることを想定して行っていかなければなりません。平成25年12月、国において、どのような大災害が発生した場合でも、国民の生命、身体及び財産の保護等を目的に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布施行されました。この法律は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することを目標としており、地方自治体においては国土強靱化地域計画の策定が可能となっております。 そうした中、伊東市長におかれましては、本年４月の市長選挙において５つの政策を上げられ、見事に３期目の当選を果たされました。５つの政策のうち、「安心と活力あふれる元気なまち」については、６月議会の提案理由説明で、自然災害に強いまちづくりを進め、幼稚園・保育園などの耐震化、浸水対策実施とともに倉敷市国土強靱化地域計画の策定を表明されました。 物理学者で文学者の寺田 寅彦の言葉に「天災は忘れたころにやってくる」、また中国の歴史書「書経」に「備えあれば憂いなし」ということわざもあります。早急に国土強靱化地域計画を策定し、災害に強いまちづくりを着実に進めていただきたいと思っております。 そこで３点お尋ねいたします。 最初に、国土強靱化地域計画は、まだまだ内容等が周知されていないと思われますので、国土強靱化地域計画とはどのような計画なんでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（磯田寿康君） 白神総務局参与。
◎総務局参与（白神靖之君） 国土強靱化地域計画とはどのような計画なのかについてでございますが、この計画は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することを目標として、平成25年に成立した強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第13条に定める計画でございます。 国土強靱化地域計画は、どのような大災害が発生した場合でも国民の生命、身体及び財産を保護するとともに、迅速な復旧・復興を図ることができる強靭な地域をつくり上げることを目的としたものでございます。例えば、ハード対策としては、耐震化率の向上や鉄道・道路網の整備による都市防災機能の強化、ソフト対策としては、企業・団体等における業務継続計画──ＢＣＰの策定など、大規模自然災害等におけるあらゆるリスクに対して事前に具体的な対応策を立てておくことで、災害による被害そのものの軽減を図るものでございます。
○副議長（磯田寿康君） 八木 實議員。
◆１８番（八木實君） 次に、防災に関する計画には、それぞれの市町村が策定している地域防災計画がありますが、倉敷市にも倉敷市地域防災計画があります。国土強靱化地域計画と、どのように違うのでしょうか。お尋ねします。
○副議長（磯田寿康君） 白神総務局参与。
◎総務局参与（白神靖之君） 地域防災計画との違いはについてでございますが、地域防災計画は、災害対策基本法の定めにより市町村が作成しなければならない計画で、地震、風水害などの災害に対してそれぞれ計画を立て、主に災害が発生した後の応急対策、復旧・復興計画などについて具体的に定めるものでございます。一方、国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本法の定めにより、市町村が地域防災計画等の指針となるべきものとして定めることができる計画でございます。 地域防災計画との違いにつきましては、地域防災計画が主に災害発生後の対策に資することに対して、国土強靱化地域計画は、大規模自然災害等あらゆるリスクを見据えて最悪の事態に陥ることを避けられるよう、災害が発生する前の段階におきまして、強靭な行政機能や地域社会、地域経済の構築を目指すものでございます。
○副議長（磯田寿康君） 八木 實議員。
◆１８番（八木實君） 最後に、現時点での倉敷市国土強靱化地域計画策定の進捗状況について、どの程度進んでいるのか、お尋ねいたします。
○副議長（磯田寿康君） 白神総務局参与。
◎総務局参与（白神靖之君） 国土強靱化地域計画策定の進捗状況についてでございますが、本年４月より計画策定に係る作業を始め、８月末まで防災危機管理室において、資料や情報収集、内部検討を行っておりましたが、今月１日に庁内組織──ワーキンググループを設置し、策定作業の体制を整えたところでございます。 今後の予定といたしましては、まず10月７日に、高梁川流域自治体連携協議会の事業としまして内閣官房国土強靱化推進室の講師による合同の職員向け研修会を計画しております。この研修を経た後、庁内における具体的な策定作業を本格化させ、平成29年１月から３月ごろにかけて倉敷市防災会議での御審議やパブリックコメントなどを経まして、平成29年夏ごろまでには策定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 八木 實議員。
◆１８番（八木實君） 繰り返しになりますが、災害はいつ、どこでも発生する可能性があります。倉敷市も例外ではありませんし、その対策に待ったはありません。一刻も早い倉敷市国土強靱化地域計画の策定をお願いしたいと思います。 続いて、待機児童対策について２点お尋ねいたします。 最初に、解消の見通しについてお尋ねいたします。 言うまでもなく、子育ては保護者が第一義的な責任を有しておりますが、子育てを取り巻く社会経済情勢の変化により、行政も、保護者が安心して子供を産み育てることができるよう総合的な支援をする必要があります。 平成27年４月に子ども・子育て支援新制度が始まり、ようやく国を挙げて総合的な支援を行う枠組みが固まったものと認識しております。倉敷市では、国に先駆けて子育て支援の実践として、妊婦健診の公費負担拡大、小児医療の無料化、学童保育の小学校６年生までの拡大、保育所の新設及び定員拡大を強力に行ってきました。この内容は、いずれも国より１年から５～６年先駆けた取り組みで、高く評価するものでございます。 また、先日は、新たな待機児童対策として、保育園や認定こども園の３園の整備が発表されました。伊東市長がスピード感を持って選挙公約の実現に取り組まれていることに、改めて敬意を表したいと思います。 ところで、一般的に保育園を創設すると、新たな保育需要が生まれると思いますが、この３園をもって倉敷市の待機児童対策は解消されるのか、その見通しをお尋ねいたします。
○副議長（磯田寿康君）
山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長（山崎要君） 待機児童対策についてのうち、解消の見通しについてでございますが、子ども・子育て支援事業計画や倉敷みらい創生戦略では、平成31年度末までに待機児童を解消する予定としております。本年４月時点での待機児童は111名でございますが、今回の整備とあわせ、地域型保育事業や企業主導型保育の組み合わせにより、現時点の待機児童数に限って言えば、解消に向けて一定のめどが立つのではないかと考えております。 ただし、少子化による児童数の減少の一方で、社会経済状況の変化、地方創生の取り組みや３歳児の就園率の向上など、保育需要が変動する要素もあります。このため、この秋の保育所、認定こども園、地域型保育事業等の申し込み状況を踏まえ、今後の保育需要を見きわめる必要があるものと考えております。 また、今後の推計につきましては、子ども・子育て支援事業計画において、平成29年度に中間見直しをする予定になっておりますので、今回の取り組みも反映した調整を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 八木 實議員。
◆１８番（八木實君） 伊東市長の公約には、育休退園の見直しも掲げておられましたが、その状況はいかがでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（磯田寿康君）
山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長（山崎要君） 育休退園は、保護者が育児休業をとる際、保育所に入所している児童が新生児とともに家庭で養育できることを前提として、一旦保育所を退所する仕組みですが、国では、小学校との連携の観点から、５歳児については育休退園をしなくてよいこととしております。 本市では、国の方針に加え、集団での幼児教育の必要性の観点から独自の取り組みとして、４歳児についても同様の取り扱いとしてきたところです。平成29年４月からは、これに加え、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施のため、３歳児についても育休退園しなくてもよい制度に改めることとしております。これらの新たな保育需要については、既存施設の受け入れの弾力化のほか、保育施設などの充実により対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 八木 實議員。
◆１８番（八木實君） 今後とも、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、この項２点目、認定こども園についてお尋ねいたします。 先日、川崎学園が認定こども園を創設するとの発表がありました。また、本定例会には認定こども園として、児島の琴浦西幼稚園と琴浦西保育園を統合し、認定こども園とする条例改正案も提案されているところです。 倉敷市における公立、私立も含めた認定こども園の設置状況はどのような状況でしょうか。お伺いいたします。
○副議長（磯田寿康君）
山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長（山崎要君） 認定こども園についてですが、認定こども園は、保育園と幼稚園の機能をあわせ持っているため、保護者の就労状況の変化によって園をかわる必要がなく、子供同士や園の先生方と子供たちの人間関係が継続でき、子供の健全育成を考えた上で大きなメリットがございます。 本市における認定こども園の設置状況でございますが、公立の認定こども園は、公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画によりまして、平成27年４月開園の中洲、平成28年４月開園の柳田、乙島東、穂井田の３園に加え、今回条例改正をお願いしています琴浦西が平成29年４月に開園する予定になっております。今後は、水島地区の第五福田幼稚園、保育園が移行予定で、合わせて計６園となります。私立では、平成27年４月開園のくらしき作陽大学附属認定こども園など３園、平成28年４月にはあさひ幼稚園など２園が開園しており、これに平成30年４月開園予定のかわさき認定こども園を加えると計６園となりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 八木 實議員。
◆１８番（八木實君） 認定こども園は、保護者の就労状況の変化で子供が園をかわらなくてもよいため、子供にとってメリットがあるとのことですが、今後、認定こども園の設置を促進していくのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（磯田寿康君）
山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長（山崎要君） 公立の認定こども園は、地域の保育需要や建物の状況、敷地面積のほか、現在その地域にある私立幼稚園や民間保育園の認定こども園への移行状況も踏まえて、適切に判断してまいりたいと考えております。また、私立の認定こども園については、それぞれの幼稚園、保育園の経営判断を十分尊重し、移行希望があれば積極的に支援をしてまいります。 なお、複数の私立幼稚園については、既に認定こども園への移行を条件に給食室などの施設整備補助を受けておられますので、早期に認定こども園への移行がなされることになりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 八木 實議員。
◆１８番（八木實君） 認定こども園への移行希望には積極的な支援を行うというお答えでしたが、どうか、さらなる待機児童解消に向けた取り組みをよろしくお願いいたします。 ４項目め、最後の質問になりますが、児島モーターボート競走事業について２点お尋ねいたします。 １点目は、児島モーターボート競走事業の現状と課題についてお尋ねいたします。 全国のモーターボート競走事業の売り上げについては、業界全体が一丸となって拡大に努めた結果、最近では売り上げが好調で回復基調にあり、平成27年度の売り上げは、平成19年度以来８年ぶりに１兆円の大台を達成したと聞いております。 児島モーターボート競走事業は、昭和27年11月の初開催以来、64年の歴史があり、一般会計への繰出金の総額は1,290億円と、市の財政に大きく貢献してきており、かつては倉敷市のドル箱と呼ばれた事業でしたが、平成10年ごろを境に急激に売り上げが落ち込み、赤字経営に転落した時期もありました。このような厳しい状況を脱して、ここ５年間を見ましても、平成24年度は４億5,000万円、平成25年度は３億5,000万円、平成26年度は４億円、平成27年度は３億円、平成28年度は２億円超の予定となっており、モーターボート競走事業全盛のころのような繰り出しはできないまでも、モーターボート競走事業本来の役割は果たせていると、私は思っております。 しかしながら、児島ボートレース場に出かけてみると、来場者は昔と比べ大幅に減っており、お客の高齢化が進み、若い人の姿はちらほらとしか見かけないという状況です。あれだけの大きなスタンドを維持管理していくためにはかなりの経費もかかるだろうし、今後も将来に向かって安定的に児島モーターボート競走事業を続けていくために、現状と課題をどのように捉えているのか、お聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 小田競艇事業局長。
◎競艇事業局長（小田博則君） 児島モーターボート競走事業の現状と課題についてでございますが、児島モーターボート競走事業の年間総売上額は、平成６年度の758億円をピークに、平成10年ごろから景気の低迷やレジャーの多様化などを背景に急激な不振に陥りました。その後、広域発売化への各種取り組みや業界全体の回復基調もあり、過去７年間は平均して２億7,000万円程度の繰出金を安定的に確保してまいりました。平成28年度も、来年３月にはＳＧボートレースクラシックを開催することから、昨年度を上回る売り上げと繰出金を見込んでおります。また、本場外向け発売所「児島ガァ～コピア」やミニボートピア井原の売り上げも、売り場の拡張や発売場数の拡大など経営改善に努めながら舟券の広域発売化を反映して、好調を維持しております。 しかし、その一方で、売り上げの内訳を見ると、電話投票や他場の協力による発売の占める割合が大きくふえており、本場での売り上げは減少の方向をたどっていることから、収益率も低下する傾向にあります。また、本場入場者も、平成27年度は１日平均1,400人程度と、10年前と比べて半減しており、高齢化も進んでおります。さらに、施設の維持管理にも相当の経費を要していることから、スタンド棟を中心とする本場施設の使用のあり方を、中・長期的な視点に立って検討すべき時期を迎えております。 このような状況の中で、全国有数のすぐれた景観、広域交通ネットワーク、恵まれた背後人口など、場独自の強みを生かし、大きな売り上げが見込めるグレードの高いレースの誘致に努めるとともに、今後は施設のコンパクト化を視野にスタンド棟の改修を行うなど、本場への集客にも力を入れ、安定的かつ継続的なモーターボート競走事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（磯田寿康君） 八木 實議員。
◆１８番（八木實君） よくわかりました。 次に、この項２点目、地方公営企業法の全部適用についてお尋ねいたします。 倉敷市では地方公営企業法の適用について、水道事業においては、従来から管理者を置いて全部適用を行っておりますが、今年度から病院事業においても、従来の企業会計方式のみを採用した一部適用から全部適用に移行しております。 こうした中で、平成29年４月１日から児島モーターボート競走事業への地方公営企業法の全部適用を目指すとのことでありますが、全国のモーターボート競走場24場の状況はどのようになっているのか。また、現在、一部適用を行っているモーターボート競走事業において、なぜこのタイミングで全部適用へ移行する方針を決めたのか。さらに、全部適用を行うことでどのようなメリットがあるのかをお尋ねいたします。
○副議長（磯田寿康君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 児島モーターボート競走事業の地方公営企業法の全部適用につきましてお答えをさせていただきます。 昭和42年から企業会計を導入し、これまでに地方公営企業法の一部適用で行ってまいったわけでございますけれども、現在、全国のボートレース場24場の中では、既に14の施行者が全部適用を行っておりまして、現在、倉敷市を含めまして３つの施行者が全部適用への移行を目指しているところでございます。 近年、このような状況となってきましたのは、モーターボート競走事業の急速な広域発売化、また、本場入場者の減少などを背景といたしまして、事業運営において中・長期的な視点から、安定的かつ継続的な企業経営を行っていくための体制整備が非常に緊急不可欠なものとなってきているということで、全国の施行者の間でも課題として上げられ、それが進んできているということでございます。また、ボートレース業界全体も全部適用を推進しているということも、一つの大きな背景として上げられると考えております。 このようなことから、児島モーターボート競走事業につきましては、平成29年４月──来年度からを目途に、現在の地方公営企業法の財務規定等のみの適用から、法律全部の適用をしたいと考えておりまして、手続を進めていきたいと考えております。 全部適用を行うことによりまして、先般行いました病院事業とも同じですけれども、管理者を設置した企業経営体として独立した組織の構築ができます。また、そのことによりまして、より一層将来的な展望を持った事業経営を行うということで、あわせまして事業管理者を置くということで、経営責任の明確化も図れるということになります。意思決定の迅速化や機動性を発揮されることになりますので、弾力的な経営も可能となってくるかと考えております。 児島モーターボート競走事業は将来にわたりまして、安定的かつ継続的に市の財政にも貢献していくということが必要であると考えておりますので、全部適用を通じまして、事業本来の役割、また社会貢献という面も、もちろんございます。その両方につきましても、しっかりと進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 八木 實議員。
◆１８番（八木實君） 事業本来の役割が、市の財政に貢献するという事業ですので、しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（磯田寿康君） ここで休憩いたします。再開は３時40分からの予定です。 午後 ３時２５分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ３時４０分 開 議
○副議長（磯田寿康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、２番 大守 秀行議員。 （２番 大守 秀行君 質問者席登壇）
◆２番（大守秀行君） （拍手）皆様、こんにちは。新政クラブの大守 秀行でございます。 本日は、通告に従いまして、２項目を一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、介護事業についてお伺いをさせていただきます。 約800万人とも言われます団塊の世代の方々が、2025年には後期高齢者となられまして、現在1,500万人程度の後期高齢者人口が、約2,200万人まで増加することが想定されております。そのため2025年には、今まで以上に医療・介護・福祉事業の利用者が増加し、ふえる需要に対して供給も充実させる必要があるというふうに考えておりますので、順次お伺いをさせていただきます。 初めに、要介護者の推移などについてお伺いをさせていただきます。 本市の現在の要介護者数と2025年の想定数をお示しいただきたいと思います。また、本市の現在の認知症の患者数と2025年の想定数について、あわせてお伺いをさせていただきます。
○副議長（磯田寿康君） 吉田
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉田昌司君） 大守 秀行議員さんの御質問にお答えいたします。 要介護者の推移等についてでございます。 本市の現在の要介護者数と平成37年度──2025年度の推計数でございますが、平成28年６月末現在の本市の要介護等認定者数──要介護認定者と要支援認定者数を合わせた数でございますが、２万6,301人となっております。平成37年度につきましては、倉敷市介護保険事業計画におきましては、団塊の世代が75歳以上になることなどから要介護等認定者数も増加し、３万4,293人になると推計しております。 次に、本市の認知症高齢者数につきましては、要介護認定のデータから国が定める指標に基づき計算いたしますと、平成28年６月末現在で１万5,578人となっております。今後の推計につきましては、国が新たに定めた認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランの中では、平成37年度の時点では、認知症の方は65歳以上高齢者の約５人に１人になると推計されており、これを機械的に当てはめた場合は、本市の認知症の方の推計は約２万6,600人となります。 本市といたしましては、必要な介護サービスの提供を推進するとともに、高齢者の社会参加を通じた認知症予防の強化等を進め、元気な高齢者の方がふえることを目指してまいります。
○副議長（磯田寿康君） 大守 秀行議員。
◆２番（大守秀行君） 2025年には、要介護者数が約8,000人増、認知症の患者の方は約１万1,000人ほど増加することが想定されておりまして、この受け皿を整備する、このことが大変重要だというふうに認識しておりますので、在宅での生活を支えるサービスである小規模多機能型居宅介護についてお伺いをさせていただきます。 この小規模多機能型居宅介護の事業所は2006年に導入されまして、24時間無休の地域密着型サービスで、通いのデイサービス、宿泊のショートステイ、そして訪問介護を組み合わせて提供する施設でございまして、利用者のニーズに沿ったプランが作成できるため、利便性の高い施設だというふうに認識しております。また、利用につきましては、少人数登録制による家庭的な雰囲気の中で、認知症の方の介護にも適しておりまして、専任のケアマネがプランを柔軟に作成、変更できるのが強みだというふうに受けとめております。 ４月１日現在で、岡山県内の事業所の数は165施設で、年間10～20施設増加しておりまして、利用者は現在2,763人で、2025年には約5,000人が利用することが想定されております。 ここでお伺いをさせていただきます。本市の小規模多機能型居宅介護の事業所の数と利用者数、また2025年の想定数もお示しいただきたいと思います。そして、現在提供されているサービスや特徴的な取り組み、これもあわせて御答弁いただきたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 吉田
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉田昌司君） 小規模多機能型居宅介護の事業所数と利用者数及び平成37年度──2025年度の利用者数についてでございます。 小規模多機能型居宅介護につきましては、通い、訪問、宿泊を組み合わせて提供する地域密着型サービスで、中・重度になっても在宅での日常生活が継続できるよう、平成18年４月に導入されたものです。本市におきましては、平成28年８月１日時点において30事業所でサービス提供を行っており、登録されている利用者数は607人となっております。倉敷市介護保険事業計画では居宅介護の拠点として、市内26の日常生活圏域に１カ所以上設置することとしておりますが、これまで22の日常生活圏域で設置されるなど、順調に整備が進んでおります。平成37年度の利用者数につきましては、倉敷市介護保険事業計画では一月当たり1,102人と推計しております。 次に、本市の小規模多機能型居宅介護の状況につきましては、例えば、国が平成27年度の介護報酬改定で、訪問サービスを積極的に行う事業所を評価するため創設した訪問体制強化加算について、その状況を見てみますと、全国的には３割に満たない中で、本市におきましては16事業所と、５割以上の事業所で取得要件を満たしております。これらのことから、市内の事業者の皆さんが、利用者の在宅生活の支援に向け積極的に取り組んでいただいていると捉えております。 さらに、特徴的な取り組みといたしましては、小規模多機能型居宅介護の地域交流スペースを活用して、地域の高齢者のために認知症カフェを実施したり、地域の子供と高齢者等の交流のため駄菓子屋をオープンするなど、地域貢献に積極的に取り組んでいただいている事業所もあるところです。
○副議長（磯田寿康君） 大守 秀行議員。
◆２番（大守秀行君） 小規模多機能型居宅介護の事業所の御尽力によりまして訪問体制が充実している、このことに加えまして、地域貢献にも積極的に取り組んでいただいていることが把握できました。その背景には、本市からのサポートもあるものと受けとめておりますので、今後ともサポートしていただき、市内全域に事業を展開していただきたいというふうに要望させていただきます。 次に、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護についてお伺いいたします。 なお、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護につきましては、以降は24時間定期巡回サービスというふうに称させていただきます。 この24時間定期巡回サービスは、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるように定期的な巡回など、利用者の心身の状況に応じて、24時間365日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供し、また、訪問介護員だけでなく看護師も連携しているため、介護、看護の一体的なサービスを受けることができるというふうに認識しております。 ここでお伺いをさせていただきます。現在の市内の事業所の数と利用者数、また2025年の想定をお示しいただきたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 吉田
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉田昌司君） 定期巡回・随時対応型訪問介護・看護の本市の事業所数と利用者数についてでございます。 定期巡回・随時対応型訪問介護・看護、いわゆる24時間定期巡回サービスにつきましては、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携をしながら定期巡回型訪問と随時の対応を行うもので、医療ニーズが高い高齢者など要介護高齢者の在宅生活を24時間支える観点から、平成24年４月に導入されたものです。市内におきましては、現在、２事業所がサービス提供を行っており、利用者数は月に７人でございます。また、平成37年度──2025年度の利用者数につきましては、倉敷市介護保険事業計画では一月当たり38人と推計しております。 なお、24時間定期巡回サービスにつきましては、中・重度者の在宅生活を支える重要なサービスでありますが、例えば県内でも、本市の２事業所を含めて９事業所であるなど、全国的に普及が十分に進んでおらず、国も普及に向けた方策を現在検討しているところでございます。本市の２事業所につきましても、昨年３月と本年５月にそれぞれ指定を行い、サービスが開始されたところであることから、市としてもこれを契機に、これまで以上にその定着・推進に向け努力する必要があると考えております。
○副議長（磯田寿康君） 大守 秀行議員。
◆２番（大守秀行君） 次に、サービスの推進についてお伺いをさせていただきます。 小規模多機能型居宅介護につきましては、熱心に事業が展開されていますけども、全国的には約半数の施設で、赤字経営状態であるといったことも指摘をされております。これはデイサービス、ショートステイ、そして訪問介護を組み合わせる複合型のサービスであり、利用者に仕組みがわかりづらいといったことも要因の一つではないかというふうに認識しております。 あわせて、24時間定期巡回サービスは、現在のところ、限定的なサービス提供にとどまっており、2025年の利用者数も38人という少ない想定でございますけども、今後、需要を見きわめながら全市へ展開する必要があるというふうにも考えております。 ここでお伺いをさせていただきます。これらの課題に対応するためには、本市から利用者や専門職の方々にわかりやすく事業をＰＲし、事業の利便性と必要性を御理解していただき、需要を掘り起こし、利用者をふやすなど対策が必要だというふうに考えておりますけども、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（磯田寿康君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 小規模多機能型居宅介護と定期巡回・随時対応型訪問介護・看護の推進についてでございますけれども、倉敷市といたしましては、今後高齢化がさらに進んでいく中で、中・重度の高齢者の在宅生活全般を支援することができます小規模多機能型居宅介護や24時間定期巡回サービスを充実させていくことは、非常に重要なことであると考えております。今ほど実績のほうも申し上げておりますけれども、まだまだ利用者の方は少ないということで、関係者と連携しながら、これらのサービスをより多くの方に知っていただくための周知活動に努めていくということが必要だと考えております。 例えば、先月には、高齢者支援センターが主催いたします真備町内医療・介護連携交流会におきまして、ケアマネジャーや看護師などの専門職に対して、市から24時間定期巡回サービスの概要を説明しました上で、このサービスをされております市内の事業所からサービス提供の事例発表いただくなど、機会あるごとにサービスに対する理解が進むように努めているところでございます。市が事務局をしております倉敷市介護保険事業者等連絡協議会におきまして、直近で申しますと、10月19日には、地域包括ケアシステムの構築に関して全国的に有名な三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの岩名氏を講師として招きまして、24時間定期巡回サービスなど在宅サービスの重要性についてお話しいただく講演会でありますとか、また11月11日の介護の日には、市内のサービス提供事業所からの事例発表を含むフォーラムを開催する予定となっております。 このような取り組みを通じまして、これらのサービスの認知度を上げまして、倉敷市におきまして、中・重度の方の在宅生活を支えるサービスが多様化、充実していくように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（磯田寿康君） 大守 秀行議員。
◆２番（大守秀行君） 今回質問させていただきました事業につきましては、さまざまなライフスタイルがある中、在宅介護を支える重要な事業の一つであるというふうに認識しております。また、特別養護老人ホーム、いわゆる特養へ非常に入りにくいという厳しい状況の中、老老介護されている方々や働きながら介護されている方々にとっては、大変有効な事業であると考えております。そして、全国では約10万人とも言われる介護離職、この対策にも寄与するものというふうに受けとめております。そのためにも、今後も本市から事業を積極的にＰＲしていただき、市内全域で事業が展開され、市民の皆様方が必要なサービスを必要なときに受けられる、こういった環境を整備していただきたいと要望させていただきまして、この項の質問を終了させていただきます。 次に、待機児童についてお伺いをさせていただきます。 平成26年度の合計特殊出生率は、国全体では1.42、岡山県では1.49と低い中、本市では1.63と高い率を誇っております。これは、伊東市長の「子育てするなら倉敷で」の目標のもと、不妊治療への助成事業、こんにちは赤ちゃん事業、子ども医療費助成事業、幼稚園での３歳児保育・預かり保育、保育園の待機児童対策など、さまざまな子育て支援に地道に取り組んでこられた結果だろうというふうに受けとめております。 一方、待機児童に着目いたしますと、本市を初め政令指定都市や中核市など、自治体の多くで待機児童の問題がありまして、本市においても施設整備や保育士確保の対策に取り組んではおられますが、待機児童が問題となっておりますので、順次お伺いをさせていただきます。 まず初めに、待機児童の現状についてお伺いをさせていただきます。 現在、厚生労働省では、認可保育園などに入れない待機児童の定義の見直しが検討されておりまして、いわゆる潜在的な待機児童を含めて、今年度中に統一のルールを示そうという動きがございますけども、どのような方向性なのか、わかる範囲で結構でございます、御答弁をいただきたいと思います。また、子ども・子育て支援新制度の施行にあわせまして、求職活動中も待機児童に含まれるようになっておりますけども、現在の待機児童の数と潜在的な待機児童の数をお示しいただきたいと思います。
○副議長（磯田寿康君）
山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長（山崎要君） 待機児童についてのうち、待機児童の現状についてでございますが、平成27年４月から待機児童の定義の見直しにより、今までの就労や保護者の疾病等に、新たに求職活動中等も加わりましたので、本市では例年公表しています保育所等入所状況で、求職活動中の数字も待機児童数に含め報告させていただいております。本年４月１日現在の待機児童数は111名で、そのうち求職活動中の方は105名となっております。 次に、潜在的な待機児童の数ですが、本市では以前から、園限定希望の方も未決定児という位置づけで公表してきており、本年４月１日現在で134名となっております。 なお、今後の方向性ですが、厚生労働省では、待機児童の定義がある程度統一はされたものの、一部の要件については市町村でばらつきがあることから、有識者による新たな検討会を設け、保育所等に入園できないため保護者が育児休業を延長している場合を待機児童に含めるのかや、希望する認可保育所に入れなかったが他に入れる保育所がある場合、現在、園限定として待機児童から除外していることなど、自治体の裁量で判断されているものについて、今年度内にも、全国統一の基準をまとめる方向と伺っております。
○副議長（磯田寿康君） 大守 秀行議員。
◆２番（大守秀行君） 待機児童の定義につきましては、先ほどの御答弁のとおり、統一的なルールが策定されるという予定なんですけども、いずれにしても、現在の定義に新たな項目が加わりまして、待機児童の総数というのがふえる方向じゃないかなと認識しておりますので、さらなる待機児童対策が必要であるというふうに考えております。 次に、施設整備についてお伺いいたします。 本市におきましては、保育園の待機児童解消と育休退園緩和に向けまして、保育施設の整備、３施設が決定したというふうに発表されました。この施設整備について具体的に御説明いただきたいと思います。
○副議長（磯田寿康君）
山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長（山崎要君） 待機児童対策の施設整備についてでございますが、このたびの整備は、待機児童の多い倉敷地区を対象とし、待機児童数や３歳育休退園児童数などを考慮した上で、平成30年４月までの開園を目指して、210人程度の保育施設の整備で募集し、３施設190人分の施設整備を決定し、公表したものです。 このうち２施設が、今年度末までに工事の進捗が一定程度見込めるものという国の補助対象の要件を満たすことから、今議会に上程しております補正予算に計上させていただいております。内訳としては、新設と増設が１カ所ずつとなっております。新設されるのは、学校法人川崎学園が設置する幼保連携型認定こども園で、保育所部分の定員は90人、幼稚園部分の定員は24人で、川崎学園の敷地内に新設されるものです。増設されるのは、社会福祉法人稔福祉会が設置しています片島保育園で、現在の定員160人から40人増の200人となるものです。 このほかの１施設は、社会福祉法人向陽会が西田地内において保育所を新設するもので、定員は60人となっております。なお、この園については、今後の補助金交付に係る国のスケジュールに合わせて予算化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 大守 秀行議員。
◆２番（大守秀行君） 次に、先ほど御説明いただきました施設整備により、保育園の待機児童解消と育休退園の緩和はなされるのかについてお伺いする予定でございましたけども、先ほどの八木議員の御質問と重複しておりますので、割愛させていただきますけども、本市を含め各自治体では、待機児童対策で保育園を新設すれば、新たな需要が生まれ、また待機児童が生じるという現象がありますので、さらなる待機児童対策が必要だというふうに考えております。 次に、施設整備同様に対策が必要というふうに考えております保育士不足について、４点お伺いをさせていただきます。 まずは、国の保育士確保対策についてお伺いいたします。 国は保育士をふやすために、国家試験の受験回数の増加や処遇改善策などを進めてはおりますけども、国の保育士確保対策のトピックスをお伺いさせていただきます。
○副議長（磯田寿康君）
山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長（山崎要君） 保育士不足についてのうち、国の保育士確保対策についてでございますが、平成29年度の国の要求段階ではありますが、概要として示されましたのは、厚生労働省分に保育人材確保のための総合的な対策として、総額約212億円が予算要求されております。そのうち、「保育士確保対策」では、保育士・保育所支援センター設置運営事業など５事業、「保育士資格取得と継続雇用の支援」では、保育士資格取得支援事業、保育士試験追加実施支援事業など９事業、「保育士の質の向上と保育人材確保のための研修」では、保育の質の向上のための研修事業など５事業が要求されております。このほか、新しい日本のための優先課題推進枠として、市町村における保育人材確保への支援事業がございます。 なお、議員御指摘の保育士等の処遇改善に係る費用については、別途、内閣府が要求されることになっておると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 大守 秀行議員。
◆２番（大守秀行君） 次に、本市における保育士確保の現状についてお伺いをさせていただきます。 保育士確保の取り組みにつきましては、潜在保育士の掘り起こし、離職防止、新規採用の開拓、こういったものがございますけども、本市における本年度の取り組みについてお伺いをさせていただきます。また、保育士・保育所支援センターは、昨年度も潜在保育士の掘り起こしなどに一定の効果があったというふうに認識しておりますけども、本年度の中間的な評価、こういった部分もあわせてお伺いさせていただきます。
○副議長（磯田寿康君）
山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長（山崎要君） 本市における保育士確保の現状についてでございますが、本市では保育士確保の取り組みとしまして、保育・幼稚園課内に平成27年４月から保育士・保育所支援センターを設置し、保育士支援コーディネーターを中心に再就職支援として、保育士資格を有していながら就労していない潜在保育士の方を対象とした保育実習体験研修会を開催するなどし、再就職につなげております。昨年度は40名の方が就職につながりましたが、本年度は８月末現在で、保育実習体験研修会などを経験した後、37名の方が就職されており、一定の成果が上がっているものと考えております。また、現職の保育士の離職防止対策研修会なども実施しております。 さらに、保育士の新規採用の取り組みとしては、保育士を目指す学生などを対象とした就職ガイダンスを民間保育所と共催で実施するとともに、県内及び近県の保育士養成校への求人情報の提供などを行っております。今後も保育士の確保に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 大守 秀行議員。
◆２番（大守秀行君） 本年度は、保育実習体験研修会などを経て就職される方が、昨年のほぼ倍のペースで推移しているということで、大変効果があると認識させていただきました。本市の御尽力によるものというふうに受けとめておりますので、今後もしっかりとニーズを把握していただき、保育士の確保に御尽力いただきたいと要望させていただきます。 次に、保育士の労働環境向上についてお伺いいたします。 市内の保育園においては、基準は満たしているものの、予備的な部分の保育士の確保につきましては、公立、民間を問わず困難な状況であるというふうに認識しております。この予備的な部分の保育士を希望されている園では、保育士さんの業務が多忙だと思いますので、保育士さんの業務を補助し、業務の低減が必要ではないかというふうに考えております。また、保育士さんの相談窓口として保育士・保育所支援センターでの取り組みを、あわせてお伺いさせていただきます。
○副議長（磯田寿康君）
山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長（山崎要君） 保育士の労働環境向上についてでございますが、本市では保育士の労働環境の向上への取り組みとして、掃除、洗濯などの保育補助業務に当たる職員や産休病休代替職員を雇用した場合の人件費補助、また、本年６月補正予算でお願いしましたＩＣＴ化による事務作業の負担軽減への取り組みなどを行っております。 また、先ほど申し上げた保育士・保育所支援センターでの取り組みについては、特に離職防止対策にも力を入れており、経験の浅い保育士の方々を対象として、議員御指摘のような、保育士同士がお互いの悩みを打ち明け、共有できるようなグループワークを中心とした交流研修会などの離職防止対策研修会を、本年度は６回計画し、市内だけではなく高梁川流域の各自治体からも参加していただいております。今後も保育士の離職防止と労働環境の向上に向け、さまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 大守 秀行議員。
◆２番（大守秀行君） 次に、保育士さんの処遇改善についてお伺いいたします。 東京都が保育士さんに行った職場の改善希望アンケート、これによりますと、「賃金・賞与などの改善」が59％で１位でございましたので、保育士さんの処遇改善が必要であるというふうに認識しております。 例えば、千葉県船橋市では、私立の保育園、認定こども園に勤務する保育士さんに対しまして、市が給与の上乗せとして月額３万1,980円、期末で６万9,170円の補助に加えまして、園が勤務する保育士さんのためにアパートなどを借り上げた場合、家賃を１戸当たり８万2,000円まで補助するという、大変思い切った優遇策を講じておられます。 ここでお伺いをさせていただきます。先ほど御紹介した船橋市とは、環境は違うものの、保育士さんの確保に苦慮している現状、また今後、保育士さんの確保が大変厳しくなる状況、これらを踏まえますと、本市でも、市費で給与加算するなど新たな処遇制度を導入していただきたいというふうに思いますけども、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（磯田寿康君）
山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長（山崎要君） 保育士の処遇改善についてでございますが、保育士の処遇改善は喫緊の課題であり、子ども・子育て支援新制度において、各園が処遇改善を行うための基礎分として12％、さらに賃金改善要件分として４％、計16％の処遇改善を行っております。さらに、国は本年６月２日に、保育士について追加的な処遇改善を行うことを含むニッポン一億総活躍プランを閣議決定されております。 このような状況の中、議員御指摘の保育士への金銭給付的な取り組みにつきましては、本来、国が責任を持って実施すべきものと考えており、さまざまな機会を捉えて国に要望しているところでありますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 大守 秀行議員。
◆２番（大守秀行君） 待機児童対策におきましては、施設整備、保育士の確保、ともに大変重要な取り組みだろうというふうに考えておりまして、今後とも保育士のニーズ、それをしっかりと捉えていただき、対策を講じていただきますように要望させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（磯田寿康君） 続いて、19番 藤井 昭佐議員。 （19番 藤井 昭佐君 質問者席登壇）
◆１９番（藤井昭佐君） （拍手）未来クラブ、藤井 昭佐でございます。 通告に従いまして、一問一答の方式にて順次質問を進めてまいります。 質問項目１項目め、マンホールカードを使った観光振興について２点お尋ねします。 この項１点目、マンホールカードの配布方法などについてお尋ねします。 全国の下水道広報プラットホームにて、デザイン性あふれるマンホールのふたをコレクションできる、マンホールカードが始まったことが告知されています。この下水道広報プラットホームは、下水道の真の価値を伝えるとともに、これからの下水道を皆で考えていく全国ネットワークの構築と情報交流・連携を目指して、平成24年に立ち上がった組織で、マンホールカードはその活動の一環として、マンホールぶたを管理する都道府県や市町村と共同で作成したものと、国土交通省の報道発表資料にあります。また、このマンホールカードの配布は、カードごとに指定された場所に足を運ぶと、１人１枚を原則に、無料で受け取ることができるとあります。 そこで、本市においては、このマンホールカードの配布はいつから始めて、どこで配布し、何種類のカードを用意し、これまで何枚のカードを配布したのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 藤井 昭佐議員さんの御質問にお答えいたします。 マンホールカードでございますけれども、多くの人々にとって、下水道をもっと身近な親しみやすい存在にしたいという思いから、日本下水道協会が中心となりまして、希望する自治体と共同で作成を行うというものでございまして、倉敷市におきましてもその趣旨に賛同しまして、現在のところ、２種類のマンホールカードを作成し、また配布しているところでございます。 まず、第一弾といたしましては、今年度の４月から、倉敷駅前の商店街を中心に設置しております市の花であります藤の花をデザインしたマンホールぶたのカードを、美観地区内の観光案内所で４月から配布を行っておりまして、８月末現在で、1,470枚を配布しております。そして第二弾といたしましては、この８月から、児島ジーンズストリートに設置しております、インディゴブルーを基調にアメリカの道路標識をモチーフにしたジーンズストリートのシンボルマークをあしらいましたマンホールぶたのカードを、８月から児島公民館で配布を開始しておりまして、８月末現在で、約800枚が配布されております。 今、最初に議員さん言われましたように、いずれも観光振興などにも使っていけるといいますか、これを目指してくる方がいらっしゃるというふうに伺っておりますし、またマンホールカードには、緯度や経度などの情報も書いておりますので、それを見て、そこへ来るという方もいらっしゃるというふうに聞いておりますので、下水道の重要性及び観光振興のほうにも、両方ともつながっていくように取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（磯田寿康君） 藤井 昭佐議員。
◆１９番（藤井昭佐君） 答弁の中で、本市においては藤の花のカードとジーンズストリートのカードがあること。また、第一弾として1,470枚、第二弾として800枚のマンホールカードが配布されていることがわかりました。観光案内所と児島公民館で、それぞれのカードが配布されているということでした。本市と同じように全国でも、それぞれの町の特色を生かせる場所でカードを作成し、配布しているものと思われます。 そこで、この項２点目として、全国でどのくらいの自治体が何種類のマンホールカードを配布していて、自治体同士の連携はしているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 小西
環境リサイクル局参与。
◎
環境リサイクル局参与（小西康夫君） 全国の自治体でのマンホールカードの発行についてでございますが、ことしの４月から、第一弾で28自治体、30種類、第二弾で40自治体、44種類発行されており、現時点で、本市を含む64の自治体において、本市のこちらのマンホールカード２種類を含みます74種類のカードが発行されています。発行している自治体並びに配布場所については、下水道広報プラットホームのホームページに掲載されております。 また、マンホールカードの活用については、現時点では、自治体間の連携までには至っていない状況でありますので、よろしくお願いします。
○副議長（磯田寿康君） 藤井 昭佐議員。
◆１９番（藤井昭佐君） こちらでマンホールカードを披露しようと思ったんですけども、かわりに披露していただいてありがとうございます。 64の自治体で、74種類のカードが配布されているとのことでした。 このマンホールカードには、イラストだけではなく、地方公共団体コードやホームページのＱＲコードなどの情報が載っています。カードを県外から受け取りに来る人もいて、デザインにはストーリーがあり、おらが町をＰＲできるツールであると思います。 国内で、ことしの７月からポケモンＧＯのサービスが開始され、サービス開始から数日で数千万ダウンロードを突破するなど、その出現場所には人が集まり、ブームとなっています。このマンホールカードも、指定した場所に足を運び、受け取ることができるということで、ポケモンＧＯのように大規模である必要はなく、スタンプラリー形式にして、あらゆる箇所のマンホールを求めて歩く観光誘客につなげられるよう、全国の自治体との連携を進めて、観光振興のツールにしてもらえればと思います。 次に、質問項目２項目め、市内の公民館の耐震化についてお尋ねします。 本市の公共施設等総合管理計画によると、高度成長期に集中的に整備された公共施設は、今後急速に老朽化し、維持管理、修繕に多額の経費が必要になるほか、建てかえ等が一時期に集中することが予想されており、このことにどう対応していくかが喫緊の課題となっています。 また、公共施設の経過年数を見ると、築40年以上の建物の延べ床面積が全体の37％、20年以上が83％を占めており、老朽化が進行しています。市内の小・中学校の耐震化は100％達成することができましたが、そのほかの公共施設は耐震化工事が待たれる施設もあり、児島下の町の琴浦公民館は外壁が落下したり危険な状態となっていて、耐震基準が満たされていません。 そこで、市内の公民館の耐震化の状況及び琴浦公民館の今後の整備予定についてお聞きしたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 公民館の耐震化事業の状況及び琴浦公民館の今後の整備予定についてでございますが、公民館は、市民の皆様の最も身近な生涯学習の拠点施設として、また地域の住民の方の交流の場として、子供からお年寄りまで幅広い世代で御利用いただいている社会教育施設でございます。市内には、分館も含めまして全部で48公民館があり、そのうち34館が災害時の避難所に指定されており、防災上も重要な施設に位置づけられております。 公民館の耐震化事業の状況でございますが、本市におきましては、避難所に指定されている公民館について優先的に耐震化を行うこととしており、耐震基準を満たしていない10館のうち、別途検討しております琴浦公民館以外の９館について、現在耐震化事業を進めているところでございます。本年度は、倉敷公民館など３館を対象に耐震補強工事を完了することとしており、来年度には残りの６館について、耐震補強工事を実施したいと考えております。 琴浦公民館につきましては、昭和47年に建築された建物で、開館以来44年が経過しており、議員御指摘のとおり、施設の老朽化がかなり進んでおりまして、耐震基準も満たしておりません。このため、倉敷市教育委員会といたしましては、施設の安全確保を第一に考え、常に施設の状況把握及び異常がある場合の迅速な対応に現在努めておりますが、今後につきましては、本年６月策定の倉敷市公共施設等総合管理計画に示されておりますように、多機能化なども含めた検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 藤井 昭佐議員。
◆１９番（藤井昭佐君） 避難所に指定されている公民館のうち、耐震基準を満たしていない館が10館、その中で耐震化事業を進めているのが９館ということでした。お聞きした琴浦公民館については、施設の延命化を図ることが困難で、耐震化事業を進めるのではなく、機能重視の考えに基づいて、複合化や多機能化を踏まえた早期の更新を検討していくということで、ぜひ前向きに、早期に進めてもらえればと思います。 次に、質問項目３項目め、教育と福祉の連携の確立について３点お尋ねします。 ひとりきりで食事をする弧食の子供や高齢者らに、夕食を大人数で味わってもらう取り組みをするみんなの食堂が、本市福田町古新田の借家を改装し開店したカフェを活用して、７月にスタートしています。このカフェで、月に１～２回料理を提供していて、開催日と献立を決めると、会員制交流サイト──ＳＮＳなどで食材の寄附を募り、足りない場合はカフェの運営費で調達し、スタッフやボランティアが調理し、午後６時から午後７時の間に、高校生までは300円、大人500円で料理を提供しています。 また、ひとりぼっちの子どもの居場所づくり事業として、川崎医療福祉大学のサークルが運営しているトワイライトホームは、親が就労などの理由のため夜に家にいなくて、１人で夕方から夜の時間を過ごしている小・中学生を対象として、集まった子供たちと一緒に遊んだり、御飯を一緒につくって食べるなど、コミュニケーションを図るという取り組みをされています。 このように貧困やひとり親家庭の子供たちに安価な食事を提供する子ども食堂が、全国的に広がりを見せています。本市においても、同様の活動を行っているこれらの団体について、市は実態をどのように把握しているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（磯田寿康君）
山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長（山崎要君） 教育と福祉の連携確立についてのうち、市内における子ども食堂の実態についてでございますが、子ども食堂は、貧困家庭やひとり親等で食事の準備が難しい家庭の子供たちを対象に、ＮＰＯ法人などが無料または安価で食事を提供するもので、支援の必要な子供たちの生活の向上を図ることや放課後等に生活習慣の習得、学習支援等を行うことが可能な居場所づくりとして、現在全国的に広がりを見せている取り組みと承知しております。 市内においても、このような取り組みが、現在数カ所で行われていますが、その成り立ちや実施目的、対象とする子供たちはさまざまであると認識しております。今後、市内の実施状況について、より詳細に把握するよう努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 藤井 昭佐議員。
◆１９番（藤井昭佐君） 先月、福田町古新田のみんなの食堂と、川崎医療福祉大学が運営しているトワイライトホームを視察させていただいたときに、食事をすることで課題が全て解決するわけではありませんが、おなかを満たし、みんなで食事をすることによって満たされる心があるんじゃないかということも感じました。 兵庫県明石市では、ひとり親や共働き家庭の子供たちが、無料や低料金で食事ができる子ども食堂を、市内の全28小学校区で整備する取り組みをしています。本市でも、今後、このような取り組みを参考にしてもらいたいと思っています。 そこで、この項２点目として、経済的理由や親が就労などで留守にしていて、居場所を求めている子供の現状、子供の貧困についての実態把握はできているのか。また、その子供たちに対して学ぶ環境を確保したり支援したりするために、どのような取り組みをしているのか。先ほどの田辺議員の答弁と重ならない範囲で、またお聞きしたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 子供の貧困についての実態把握と教育委員会としての取り組みについてでございますが、児童・生徒の家庭の経済状況を把握することは、教育を受ける権利を保障する上で必要であり、これまでも個人のプライバシーを配慮しながら実態の把握に努めているところでございます。 学校におきましては、諸経費などの集金状況や医療機関への受診状況の確認、教師による日々の生活における児童・生徒の様子を見ていくことや、家庭訪問などを通して実態把握に努めているところでございますが、詳細に把握することは非常に難しいのが実情となっております。 倉敷市教育委員会の取り組みについてでございますが、小・中学校においては、子供たちが家庭の経済状況に左右されず安心して学校に通えますよう、給食や学用品、修学旅行などに係る費用の援助を行う就学援助制度や、学習機会や学力の保障のため放課後学習サポート事業などの補充学習の機会を積極的に設けております。高等学校や大学等につきましては、経済的な支援をし、学習の機会を保障するために倉敷市独自の奨学金制度も設けております。また、奨学金制度を多くの学生に有効に活用されるよう、平成27年度に策定されました倉敷みらい創生戦略の中で、倉敷市への定住促進につなげるための優遇措置などを含めた制度を設けることとしておりまして、現在、倉敷市教育委員会において検討を進めているところでございます。
○副議長（磯田寿康君） 藤井 昭佐議員。
◆１９番（藤井昭佐君） 今、公立中学校の子供の塾へ通う割合は７割を超えていて、学校外活動費も家計に負荷がかかります。通塾率の高まりとともに、家庭間の学ぶ環境に差が生じてしまいます。もちろん、このことについて行政が介入していくことはできないですが、就学援助制度、放課後学習サポート事業などの取り組みに加えて、その生活実態を把握しておくことは、教育と福祉の連携確立につながると思われます。 次に、内閣府の平成27年版子供・若者白書の中のデータで、子供の相対的貧困率は、1990年代半ばからおおむね上昇傾向にあり、平成24年には16.3％となっています。 そこで、この項３点目として、本市においてもこのような実態を把握するため、全体に占める生活困窮層の割合を示す子供の相対的貧困を調査して生活実態やニーズを把握した上で、生活や学習面の支援策を拡充できないものか、お聞きしたいと思います。
○副議長（磯田寿康君）
山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長（山崎要君） 子供の相対的貧困の実態把握を、市としてどのように考えているのかについてでございますが、相対的貧困の状態にある家庭の子供の実態を把握するためには、児童扶養手当や就学援助等の支援制度の利用状況のみならず、子供の生活状況、学習状況等を多面的に把握する必要があると考えております。そのため、経済的に厳しい状況に置かれている家庭の子供を把握する方法について、また把握した実態の支援策への反映について、教育委員会及び保健福祉局等の関係部署が連携していくことが必要であると考えております。実態把握の方法と支援策への生かし方については、他市での調査内容やその効果等を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 藤井 昭佐議員。
◆１９番（藤井昭佐君） 子供の未来を応援していくその取り組みは、まずは教育が鍵だと思いますし、長い年月がかかると思います。小学校には担任の先生がいますが、中学校に入ると、担任の先生と教科担当の先生に分かれて接することになります。先生にも人事異動があり、その関係はどこかで切れてしまうこともあります。子供には、家族と家族以外にも、自分に何かあってもこの人は見守ってくれる、ずっと横を走り続けてくれる、そういう人が必要ではないかと思いますし、学校と地域が一体となって、未来への責任を果たせるよう取り組んでまいりましょう。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（磯田寿康君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明14日午前10時から再開いたします。 午後 ４時３３分 散 会...